能代市議会 2021-09-13
09月13日－02号
令和 ３年 ９月 定例会 令和３年９月
能代市議会定例会会議録令和３年９月１３日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１４号 令和３年９月１３日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 落合康友 ７番 菅原隆文 ８番 庄司絋八 ９番 渡邊正人 １０番 原田悦子 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 佐藤智一 １５番 伊藤洋文 １６番 武田正廣 １７番 安井和則 １８番
針金勝彦 １９番 落合範良 ２０番
渡辺優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長
齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 吉岡康隆 企画部長 松橋優悦
市民福祉部長 畠中 徹
環境産業部長 尾張政克
農林水産部長 工藤 力
都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也
総務部次長 今野朋実 財政課長 鈴木大雄 教育長 高橋誠也 教育部長
石川佳英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主席主査 鈴木豪志 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅原隆文君） おはようございます。ただいまより令和３年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第14号のとおり定めました。 今定例会の
一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０２分 再開
△日程第１
一般質問
○副議長（
庄司絋八君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、
一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、18番
針金勝彦さんの発言を許します。18番
針金勝彦さん。 （18番
針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆18番（
針金勝彦君） おはようございます。18番平政・公明党の
針金勝彦です。久しぶりの質問となりますので多少緊張しておりますけれども、通告に従いまして順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、今後再整備を予定している公民館や
北高跡地の利活用についてお尋ねいたします。昨年の12月議会において会派の
渡邊正人議員から、
地域センターの建て替えについて
一般質問をさせていただいたところ、令和３年度において早速調査等の事業着手を進めていただきありがとうございました。 このことについて、大分前になりますけれども一度伺ったことがありますが、その時代その時代で公民館の役割が変化しております。古くは冠婚葬祭の簡素化や健康維持に関しての塩分の取り過ぎ問題など、地域における様々な習慣、生活改善の役割の中心に公民館がありました。冠婚葬祭については、戦後のベビーブームの影響もあり、一般には公民館を利用した結婚式が多くを占めましたし、自宅もしくは公民館を利用した葬式が主流だったと聞いたこともあります。 また、秋田県は昔から塩分摂取が多いため、
生活習慣病が全国一多い県として有名でした。そこで、
中心的役割を果たしたのが公民館を主体とした
食生活改善事業だったようです。
食生活改善事業は、県民の
健康維持事業として現在も継続されており、秋田県の健康寿命を延ばすのに大変大きな役割を果たしてまいりました。そのようなことから、現在、各公民館には比較的広い調理場が整備されたのではないかと思われます。 また、結婚式については、その後の時代とともにホテルや専門式場に変わり、葬式は専門斎場に変わりました。しかし、時代とともに利用の仕方が変化してきても、公民館は地域の
中心的存在であることは変わりありません。行う事業や社会の変化により、求められる内容に大きな変化が出てまいりました。その一つが十数年前からの課題である
放課後家庭児童対策です。建物は目的を果たしたからといって簡単に建て替えることはできません。公民館もしかりです。建物の寿命があるのです。しかし、ここに来て、比較的人口の多い地域の公民館の建て替え時期がまいりました。 そこで、御提案申し上げます。建物面積はさほど変わらなくても、今求められている事業を行うために、必要とされる様々な設備を確保した上で、新たに
放課後児童の活動室は必要ではないでしょうか。確かに各小学校には
放課後児童教室が整備されました。しかし、１年生から６年生までの全ての児童が対象ではありますが、各教室には定員があり、必要としている全ての児童が利用できるとは限りません。また、高学年になると部活動などがあり、
放課後児童教室までは必要ではないけれども、家までは距離があり、迎えに行くまでの安全・安心な場所を必要としている児童もおります。 核家族化が進み、共働きの家庭が圧倒的に多い中、子供の置かれる状況も大きく変わりました。家庭の都合や本人の都合で部活動などができない場合も考えられますし、最近の気象の急変や、社会状況から来る不安な事案なども考慮しなければならない時代になっていると考えます。そのようなときに、
地域公民館の一室を開放できたら、その児童たちにとっては救いの場所になるのではないでしょうか。また、子供を持つ親にとっても、安心して働ける
環境づくりに大きく貢献するものと考えます。 そして、このような部屋を確保することにより、能代市に寄せられている冬期間や雨天時に利用できる
子供たちの遊び場が少ないとの保護者からの要望に応えていく方法の一つにもなると考えます。放課後に利用する児童は学校が終わってからの利用となりますので、日中の利用は少なくなるものと思います。その時間を小さな
子供たちがいる保護者の方たちに遊び場や
サークル開催の場所として利用していただき、移動できる室内遊具などを整備し、必要に応じて保護者の方から設置していただき、見守りをしながら子育てのサークルを開催するなど、公民館が地域の交流の場として今以上に利用しやすい場所になると考えます。
社会教育法や公民館法など制約はあるかもしれませんが、これからの地域の課題として考えていただきたいと思います。
公民館活動は大変多岐にわたりますが、その時々の要望や社会生活の中心としての役割が期待されます。地域住民からも安心して親しまれる施設であることが望まれます。これらを勘案していただいて今後の整備をお願いいたします。特に、これから再整備が予定されている
東部公民館や
向能代公民館と北高跡地の開発には、ぜひ
スペースを設けていただきたいと思います。 以上のことから次の２点について、市長のお考えをお伺いいたします。 １、今後整備する公民館等において
放課後児童の活動室を整備する考えについて。 ２、
子育て世代の要望に応えるためにも
子供たちの遊び場を整備する考えについて。 以上２点について、御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、能代港湾内、
中島緑地公園に設置されております
通称釣り公園についてお尋ねいたします。この件については、同僚の
渡辺優子議員が平成26年３月議会において取り上げておりますが、今回の質問は、
釣り公園を利用している方々から整備について要望がありましたので、現地に数度行ってまいりました。 まず、公園としての整備があまり進んでいないと感じました。公園内には確かに舗装された道路はあり、
駐車スペースはありますが、それ以外は何もありません。港湾に面した所には安全のためと思われる高さ１メートル程度のフェンスがあり、その先２メートルくらいまで消
波ブロックが半分くらい海面から出ている状況です。また周辺にはごみが散乱している状態でありました。 その都度、利用している方からお話を聞いてまいりました。会話の中で居住地を聞いてみますと、遠くは岩手県八幡平市、弘前、鹿角、大館、北秋田市、秋田市など、多方面から釣り場を求め来ていることも分かりました。多くの方が話すには、能代は距離が近く、移動に伴う所要時間の短いのが魅力で利用しているが、釣り場の
環境整備の必要があるとの声が多かったように感じました。また、市内の
釣り愛好家は、フェンスが高いので、子供には向いていないとも話しておりました。しばらく釣りの状況を観察していたのですが、釣った魚を手元に持ってくるのに大変苦労しているように見受けました。 この度、質問するに当たり、国内及び東北管内、県内の釣り場の状況を調べてみました。国内では大都市圏に
釣り公園は多く設置されており、主に
釣り具メーカーや
地方公共団体が出資し運営していることがほとんどでありました。その多くは防波堤とは別に釣り桟橋が設置されており、有料になっておりました。このような大規模な
釣り公園の施設は、釣り人口が多い
首都圏ならではの施設と感じました。本市の釣り人口は把握してはおりませんが、人口の少ない地方都市には、このような
釣り専門の桟橋を要しての
釣り公園は能代市においてもとてもできないものと考えますが、福島県相馬郡、青森県浅虫の
釣り公園で実施している、
救命胴衣着用の推奨や貸出しなどは参考にする部分があると感じております。 県内８か所の釣り場の状況も調べてみましたが、このような
釣り専門の桟橋を擁しての
釣り公園は見当たらず、防波堤を利用しての釣り場でありました。駐車場については、ほとんどが整備されており、トイレについては８か所のうち４か所で整備がされております。先ほど述べましたごみの散乱については、釣り人のマナーの悪さに起因していると思いますが、トイレを設置して環境を整備し清潔感を出すことで、利用者の意識も変化するものと思います。様々な状況を申し上げてまいりましたが、今、能代港の利活用は大きく変わろうとしております。
釣り公園のある中島地区についても、今後
子ども館裏から
バス会社裏までの埋立てや、新たな
公共船揚げ場、埠頭用地の整備が計画されております。 このようなときに今ある
釣り公園の整備も一緒に考えられないものでしょうか。港湾内の
洋上風力も見学ができ、釣りもできる公園として、能代の観光地になるようにできないものでしょうか。なお、
釣り公園の整備に当たっては、事故防止の観点から救命胴衣の着用を呼びかけ、貸出し等についても考慮すべきものと考えます。能代港は秋田県の管理です。この際、改めて県にお願いしてみるのはどうでしょうか。 また、市内では、
洋上風力事業者の地元貢献が見えないとの声が聞こえるように思います。
洋上風力事業者の地元貢献の一つとして、事業者にも協力をお願いすることは考えられないでしょうか。ぜひ
釣り公園の
環境整備を実現してほしいと考えます。 以上のことから次の２点について市長のお考えをお伺いいたします。 １、
環境整備や衛生面からトイレを含む一体的な整備を要望する考えについて。 ２、
釣り公園利用者の安全確保の面から利用者の救命胴衣の着用推奨と貸出しシステムの構築を促進する考えについて。 以上、２点について御答弁をよろしくお願いいたします。 以上が私の質問です。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（
庄司絋八君） 市長。 （市長
齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（
齊藤滋宣君） おはようございます。
針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、今後再整備を予定している公民館や
北高跡地の利活用についてのうち、
子供たちの遊び場を整備する考えはについてでありますが、子供の遊び場につきましては、子供や保護者が気軽に利用、交流できる場を幅広く整備することが望ましいと考えております。しかしながら、新たな施設を単独で整備するには財政的な負担が大きいことから、既存施設の改修や
学校跡地等の利活用の中で、遊び場の
スペース等の確保について検討を進めていくこととしております。
北高跡地の利活用につきましても、子供の遊び場等の確保を含め検討してまいります。 次に、
釣り公園の
利用環境整備についてのうち、トイレを含む一体的な整備を要望する考えはについてでありますが、港湾内の船舶の航路と米代川の河口に挟まれた場所にある
中島緑地公園、
通称釣り公園は、秋田県
能代港湾事務所が管理しており、港湾本来の機能である船舶の安全な航行や
公園利用者の安全性の確保を優先として、市民をはじめ県内外の方が釣りを楽しむ場となっております。 また、釣りのみならず、白神山地、風の松原、遠くには男鹿半島を望み、
米代川河口、日本海の夕日といった絶景を楽しめる
観光スポットでもあります。毎年、美化活動として
山本地域振興局、
連合秋田能代地域協議会及び
能代クリーンアップ実行委員会により
クリーンアップも行われております。しかしながら、いまだにごみの散乱が見受けられることや、除草などの美化整備、トイレの設置による利用環境の推進が図られていないほか、釣り人の中にはフェンスや消
波ブロックにより釣りにくいといった意見もあると認識しております。 今後は、日本海側に立ち並ぶ壮観な
洋上風力の景色も加わり、さらに魅力ある
観光スポットとなることが考えられ、また、この港湾区域では、
洋上風力関連による能代港港湾計画において一体の整備を予定しております。市といたしましては、
釣り公園の
観光スポットとしての魅力向上及び釣り場としての利便性の向上にもつながる整備について、改めて県に要望してまいりたいと考えております。 次に、利用者への救命胴衣の着用推奨と貸出し
システム構築を促進する考えはについてでありますが、現状の
釣り公園ではフェンスの設置により危険防止を行っておりますが、今後、県への要望等により
観光スポットとして魅力ある
釣り公園として整備する場合には、利用者の安全を考慮し、救命胴衣の着用推奨や貸出しするシステムについても検討されていくことになると考えております。 なお、
洋上風力事業者に対して地元貢献の一つとして協力をお願いすることについては、現在、事業者が提出した
公募占用計画の評価の手続が進んでおります。この
公募占用計画には、地域との調整や事業の波及効果の項目が示されていることから、必要な
地域貢献策については、
事業者選定後に、再
エネ海域利用法に基づく
法定協議会の協議の中で可能性について検討してまいりたいと考えております。 なお、今後再整備を予定している公民館や
北高跡地の利活用についてのうち、
放課後児童の活動室を整備する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○副議長（
庄司絋八君） 教育長。 （教育長
高橋誠也君 登壇）
◎教育長（
高橋誠也君）
針金議員の今後再整備を予定している公民館や
北高跡地の利活用についての御質問のうち、
放課後児童の活動室を整備する考えはについてお答えいたします。能代市
教育施設等長寿命化計画においては、
東部公民館や
向能代公民館等が老朽化等のため建て替えを検討する対象施設となっております。 このうち、
向能代公民館については、今年度、建設場所や建設費、駐車台数、地域の利便性等の調査を行うための
事前調査委託を実施しており、その調査結果に基づき、地元への説明会を行う予定としております。公民館は、市民のために、生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、その目的を達成するため、地域の実情に応じて必要な施設及び設備を備えることとなっております。今後、これらを踏まえた上で、
放課後児童の活動室等、多目的に活用できる複合的な機能を有する施設の可能性も含め、地元の皆様の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
庄司絋八君）
針金勝彦さん。
◆18番（
針金勝彦君） 御答弁ありがとうございました。１の１、
放課後児童の
活動室整備ということについて再質問させていただきます。それこそ前に私が同じような、公民館にこういった部屋というか活動室をつくることはできないかというような質問もさせていただきましたけれども、それこそ今、教育長がおっしゃったように、公民館の性質上、目的があった独占的な部屋の利用というのはちょっと難しいのではないかというのを、前にも教育長のほうから御答弁いただきました。 今、地域の必要性に応じて検討していただけるということではありますけれども、今こういった、そういった法律が必ずあるというのは、私もそれは分かっておりますけれども、特に向能代の公民館、今、現在地での建て替えということでの要望が出されております。 そういったことを考えますと、やはり敷地の面積等も多分かなり考慮しなければいけないと思いますので、こういった形での、専用のそういった所はつくることができない可能性も多分出てくるのではないかなという考えはありますけれども、今も玄関を入りますと左側のほうに幾らか
スペースがあって、どなたでも利用できるという
スペースはございます。前のときも、そういった場所を利用したらというようなことも話を聞いたこともあるのですけれども、そういった
エントランスの部分をこの庁舎の
市民ホールのように、ここも結構高校生の方とか中学生の方とか利用しているのが多く見られますので、そういった部分を大きくしてパーティションとかそういったものを置かれると、誰でも気軽に利用できる
スペースになるのかなと。 そういった部分があると、本当に公民館というのは身近な施設になるのではないかなと思うのですけれども、そういった部分でのお考えはいかがでしょうか。
○副議長（
庄司絋八君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君）
針金議員の再質問にお答えいたします。公民館の建て替えに当たり、ただいま議員がおっしゃいました、
エントランスホールのような
スペースをつくることができないかということでございますが、
エントランスホール、
子供たちの親御さんとの待ち合わせも含めて必要な
スペースであるというふうに考えますので、今後必要な研修室の配置も含めて施設の詳細について検討していく中で考慮してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（
庄司絋八君）
針金勝彦さん。
◆18番（
針金勝彦君） 何とかそういった
スペースを設けていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２番についてお伺いいたします。やはり北高跡地とか
東部公民館、
東部公民館については多分東中跡地への整備を検討していると思います。そういった部分では、私はそういった部屋というかそういった
スペースは、多分能代にもこれからはできていくものだなと思っております。ただ、それこそ公民館で申し上げますと、やはりさっきのような問題も出てまいりますので、そういった
エントランスホールとかそういった部分において、幾らか
室内遊具等の整備というのはやはり一緒に考えていただけるものでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（
庄司絋八君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君）
針金議員の再質問にお答えいたします。先ほども申し上げたとおり、
子供たちの遊び場を求めている、そういう親御さんたちもかなりおります。ですから、そういう人たちの御意見を聞きながら、その要望に沿ったような形で整備することが利活用の大幅な向上につながりますので、まず御意見を聞いて、どういうものを必要としているか、それを、お話を聞きながら、それに沿った形で整備を進めていくようにしたいと思います。
○副議長（
庄司絋八君）
針金勝彦さん。
◆18番（
針金勝彦君） ありがとうございます。そういった父兄の方々の御意見を聞きながら整備していただけるということですと、本当に冬期間、そして雨天時の遊びがないというのが毎年毎年能代のアンケートを見ますと必ず書かれていることでありますので、そういったことも解消できるものと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
釣り公園の部分についてお伺いいたします。一体的な整備ということで、あくまでも県の用地でありますので、県に要望していくという形になるかと思いますけれども、今、先ほども申したように、
洋上風力の方々の地域貢献という部分から考えますと、こういった業者が選定された場合に、そういった方々と一緒に能代市が事業を行っていきたいということでの県へのそういった働きかけというのはできるものでしょうか。
○副議長（
庄司絋八君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 管理者が県でありますから、能代市がということは単独では難しいと思うのですけれども、でもやはり能代市域にある港湾ですし、また公園でもありますので、その利活用について強く県に要望することは可能だと思っております。 それから、
先ほど質問の中にありましたが、釣り人がどの程度いるか調査されていないとありましたが、かなりの方が来ていることも事実であります。私も多くの方からあそこで釣ったスズキだとか頂いておりますけれども、非常に釣果も上がっておって、多くの人が釣りに行っているのも事実であります。 ですから、そういう中で、どういう形にするのが利便性が高まるのか。
先ほど質問にありましたように、トイレもない、それからそういうごみ箱等も用意されていないと聞いておりますので、そういったこともやはり今後あそこの活用ということを考えたときに、今後
観光スポットとしての活用もできますから、そういったことも含めて県に要望したり、それから県の中で、管理者がそういったことを設置することが当然でありますけれども、その設置できない
理由いかんによっては市が関与することもあり得ると思っております。
○副議長（
庄司絋八君）
針金勝彦さん。
◆18番（
針金勝彦君） 県のほうで行うことが、まず管理者ですので、それはそうだなと思います。ただ、
洋上風力、そして今もう港湾の中に建っておりますけれども、そういった部分で、能代の観光地になり得る場所だと私も思っております。 そういった場合に、やはり県のほうに強く要望していただくときに、そういった今、港湾の中は業者が決まっておりますけれども、またこれから決まるであろう
洋上風力のそういった業者と共同で、市としてもある程度観光地として整備できるのであれば、今、様々な御意見が地元の市民の方々からも上がっておりますけれども、そういった方々にもある意味、能代市の観光地として整備されれば、我々地元の人にもそれなりの恩恵が出てくると思いますので、市としてそういった部分で強く働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
庄司絋八君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 先ほど議員からも御指摘ありましたように、
洋上風力等の
法定協議会におきましては、県も私どももメンバーであります。特に、県の場合は、管理者でありますから、発言力も強いと思っております。我々が県とのこういう地域貢献の協議をするときには、県の皆様方ともお互いに共通の認識を持ちながら、県、市、共になってこの地域の活性化につながるような、そういう地域貢献をしていただけるようにしっかりと要望していきたいと思います。
○副議長（
庄司絋八君） 以上で
針金勝彦さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前10時45分、会議を再開いたします。 午前１０時３５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番佐藤智一さんの発言を許します。14番佐藤智一さん。 （14番 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆14番（佐藤智一君） 14番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは初めに、校内感染防止と学びの保障の両立に向けた取組についてお聞きいたします。秋田県内における新型コロナウイルス感染症の感染者数は、８月24日には過去最大となる感染者50人を記録し、昨年とは明らかに異なった広がりを見せております。その特徴としては、感染しやすいとされる変異型のウイルスがワクチン未接種者を中心に拡大しているとの報告がなされております。全国的にも同様の傾向が続いており、特に夏休み中やお盆期間後の拡大が顕著であり、これは帰省や旅行といった人流増加が感染症拡大の要因となったのではないかと言われております。 このような状況の中、小・中学校では夏休み終盤にかけ、学校再開に対する保護者や児童生徒から不安の声が聞こえてきました。本来であれば学校は新型コロナウイルス感染症に対し最も安全な場所であるべきですが、いかんせん教職員を優先してワクチン接種が行われたわけでもないほか、児童については大多数がワクチン接種の対象ではありません。周りの御家族が夏休みにどのような過ごし方をしたのか、感染地域と接触があったのか分からない中での再開でありました。 一方、萩生田文部科学大臣は８月20日の会見で、国から全国一斉の臨時休業を要請することは考えていない。また、地域一斉の臨時休業については、学びの保障や心身への影響等を考慮し、学校の設置者において慎重な検討が必要であるとの発言がございました。 また、全国各地では多くの不安の声を受け止め、夏休みの延長や分散登校、短縮授業、オンライン授業に切り替えるなど、感染拡大防止に取り組まれた小・中学校も見受けられました。 つきましては、当市における夏休み後の学校再開について、その正当性や、今後再び起こり得る課題でもあることから、感染症対策の実施状況や学びの保障との両立といった観点から、次の６点について教育委員会の考え方をお伺いいたします。 １、夏休み明けに登校を控えた児童生徒の人数は。 ２、市対策本部会議において学校再開の協議はなされたか。 ３、夏休みの延長や分散登校としなかった理由は何か。 ４、感染対策の状況。 ア、校内における感染対策の実施状況は。 イ、感染地域への移動について、児童生徒に対する制限は課しているのか。 ５、オンライン授業導入の課題をどう認識しているか。 次に、コロナ禍における追加支援策についてお聞きいたします。能代市におけるワクチン接種状況は、さきの市長説明でも御報告がありましたが、９月５日現在、高齢者では９割を超える方が１回目の接種を終えており、全体でも７割を超える方が１回目の接種を終えている状況にあります。この接種率の高さからも、確実にワクチン接種が市民に浸透していることは明白であります。 しかしながら、最新の研究では、ワクチン接種による感染予防の効果が６か月程度で半減するとも言われており、医療関係者が今年２月から接種を開始したことを踏まえましても、定期的な接種の継続や特効薬が開発されない限り、出口の見えない状況に陥っております。 このような中、これまで市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けた事業者に対し各種支援策を講じており、特に直接的な影響を受けた飲食業や観光業に対しても、事業の立て直しの機会を提供し、維持継続への支援を実施してきたところであります。ただし、いまだコロナ収束が見えない中にあっては、これまでと同様の支援ではいずれ財源も枯渇し、他の市民サービスが低下しかねない等、リスクが伴うおそれもございます。 つきましては、飲食店支援について、次の２点について御提案申し上げます。 １点目は、タクシーによる配達支援事業であります。こちらは既に県内でも幾つかの自治体が取り組んでおり、その効果を上げているものであります。昨年度より試験実施した大館市の例では、飲食店の配達をタクシー事業者が代わってお届けする事業であります。 この際、タクシー事業者は一般貨物自動車運送事業の許可を取得していることが条件となります。利用者は商品代に加え配達料300円の追加負担で登録飲食店から注文することができます。配達地域は大館市全域で、午前11時から午後７時まで利用ができます。公費からはタクシー会社へ配達に要した実稼働時間当たりの契約金額が支払われる仕組みとなっており、令和２年６月開始時点では、登録飲食店数51店舗、タクシー事業者５社、総実績件数7,220件、タクシー運行手数料約1,791万円、登録飲食店の売上金額は約2,615万円の実績であります。 また、令和３年度の３か月では、タクシー運行手数料約582万円、登録飲食店の売上金額は約950万円と、前年度を上回るペースで利用が増加しているとのことであります。事業対象となった飲食店とタクシー事業者へのアンケートでは、事業の継続を求める声が多く、新規のお客様が増えた、遠方からの注文が増えたなど、利用者、飲食店、タクシー事業者と三方よしの結果となったようであります。なお、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用されています。 つきましては、当市においても同様の配達支援事業を実施する考えはおありであるのか、お聞きいたします。 ２点目の御提案でありますが、ワクチン接種証明の活用であります。ワクチン接種証明は、予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種を受けたことを証明するものであり、市で発行するものに関しては手数料がかからず入手できます。現在、市では海外への渡航用途に限り発行が認められており、その他の用途に使用することはできません。ただ、アフターコロナの生活がこれまでと同様に接触を警戒する社会であることが予期される中、飲食店従事者や来店者が双方に安心できる仕組みづくりが今こそ必要ではないのでしょうか。 そこで、その仕組みを円滑に構築できる手段の一つとしてワクチン接種証明の提示による活用を御提案いたします。今回は飲食店の営業に限った質問ではございますが、この取組は各種行事やイベント来場などへの普及も検討されるべき課題だと認識しております。 つきましては、ワクチン接種証明を飲食店の営業に活用する考えはおありであるのか、お伺いいたします。 次に、里帰り出産をする妊婦専用の一時退避所を設置する考えについてお聞きいたします。御承知の方も多いかと思われますが、先月、千葉市で大変痛ましい報道がございました。妊娠８か月の妊婦が新型コロナウイルス感染症に罹患し、病床逼迫などのため入院もできずに自宅療養中のところ、陣痛が始まり、かかりつけ医らと入院先を探したものの、感染を理由に複数の病院から断られたとのことです。 やむを得ず自宅での出産となりましたが、生まれた子供は心肺停止状態で、その後、救急隊により大学病院に搬送されましたが、死亡が確認されたようであります。千葉県では妊婦の感染者を緊急性が高い患者として入院させていましたが、要件に妊娠36週とあり、今回はこれに該当せず、このような結果となってしまったようであります。 本来であれば同じような事例が二度と起こらないよう、国として早急に対応すべき課題ではありますが、地域の実情を最も理解する基礎自治体においても、この課題に対し予防的措置を講ずるべきと認識しております。一例ではありますが、例えば里帰り出産を控えた方に、早産の可能性も考慮し、できるだけ早く地元に来てもらい、さらに、すぐに自宅に戻らず、設置する一時退避所でＰＣＲ検査などにより陰性を確認した後、自宅で２週間を過ごしてもらうなど、これだけで妊婦御本人、御家族、近所の方など互いに安心して見守ることができると思われます。 妊婦とその生まれてくる子をしっかりと守れる
環境整備を求めて、里帰り出産をする妊婦専用の一時退避所を設置することについて市長のお考えをお聞きいたします。 次に、大学生等応援給付金の対象に予備校生を追加する考えについてお尋ねいたします。当給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、就学費用の確保が困難になるなど、学生生活に不安を抱えている市出身の大学生や高校生等を対象に給付金を支給するものであり、所得制限は設けず、大学生、大学院生、短大生、専門学校生等には一律５万円、高校生や高専生等保護者には１万円を給付するもので、いずれも保護者が基準日において市に住所を有していることを要件としています。 現在、進学を目指す予備校生はその対象に含まれていないものの、給付金の性質や目的からは、就学ではないものの、進学を理由とする客観的状況からは、その対象に含まれるべきものと受け止めております。 つきましては、その対象に進学を目的とする予備校生を追加するお考えはおありであるのか、お伺いいたします。 次に、新工業団地整備における市の負担やメリット、今後の進捗についてお聞きいたします。今年６月定例会において、新工業団地調査事業費約1,387万円が計上され可決したところでありますが、本事業が本格化していく上で、今後のまちづくりの在り方にも大きく影響を及ぼすため、いま一度問いただすものであります。 まずは既存の能代工業団地の概要でありますが、事業団体は秋田県であり、昭和51年造成工事開始、昭和53年より分譲が開始されております。団地面積は94.3ヘクタール、そのうち工業用地は77.1ヘクタールであります。先般、中国木材株式会社との立地協定締結により、分譲用地は全て使用されることとなります。なお現在、中国木材株式会社を除き26区画27事業者が進出しており、地域の雇用の場創出に対し多大なる貢献をされております。このような中、市では能代工業団地に空きがなくなったことから、新たな企業が円滑に進出の検討などを行えるよう、事前に新工業団地となり得る候補地の調査選定に乗り出したところであります。 ６月定例会における委員長報告では、団地造成までの進め方の質疑に対し、答弁では、今後、高速道路の全線開通、港湾の整備、
洋上風力の建設、本市の水素関連の取組等により、様々な企業の進出が高まる。それに備え、令和３年度に調査を行い、10ヘクタール以上の候補地を数か所挙げ、４年度に１か所に決定し、進出企業の目途がついた段階で造成したいとの趣旨の発言がございました。この答弁で気になった箇所は、10ヘクタール以上、１か所に決定すること及び目途がついた段階での造成であります。 これら前回の答弁を踏まえた上で、次の３点について質問いたします。 １、造成による市の負担とメリットをどう考えているのか。 ２、選定候補地はどのような要件で、これに農地も含まれるか。 ３、造成するまでの期間に、補償等が発生するのか。 最後に、羽越新幹線誘致に向けた市の取組と進捗状況についてお尋ねいたします。今年６月に羽越・奥羽新幹線関係６県合同プロジェクトチームによる調査結果の報告がありました。当プロジェクトチームは、羽越・奥羽新幹線の早期実現に向け、青森、秋田、山形、新潟、富山の沿線６県が連携した調査研究に特化した組織体であり、政府に対する要望、提案を取りまとめるほか、該当地域の機運醸成を図ることを目的としています。具体的な活動として、費用対効果の算出、整備手法の研究、新幹線を活用した地域ビジョンの策定に関わる調査研究を実施しております。 平成29年度より全15回の会議を経て、先般の報告では、複線・高架整備等の試算に加え、単線・土構造等による整備費用の積算もしており、将来人口、経済成長、運行速度等の推計を基にした将来の需要予測から費用対効果を算出しています。その結果、富山から青森間の羽越新幹線では費用対効果が整備手法により0.53から1.21となり、奥羽・羽越の両線を同時整備した場合には費用対効果0.47から1.08と報告されました。 ここでの重要な視点は、盛土や単線整備など効率的な整備手法を活用することで、奥羽・羽越の両線ともに、いわゆるフル規格新幹線整備であっても費用対効果が１を超えたという結果であります。羽越新幹線が整備されることで、コロナ後を見据えた分散型社会への転換、新幹線ネットワークの充実・強化による新たな広域交流圏の形成、国土強靭化・リダンダンシーを担うことが可能となります。 また、能代地域が停車駅となることで、新たな生活圏、経済圏の可能性が広がるほか、災害時の代替ルートとして機能することも期待されます。しかしながら、現在、秋田県内における羽越新幹線誘致の活動が目に見えず、その進捗状況も不透明であります。仮に羽越新幹線が整備新幹線となった場合においても、能代地域に停車しないとなれば期待する効果は望めません。 つきましては、現状、市としてどのような取組や関わりを持たれているのか、誘致に向けた進捗状況をお知らせください。 以上、通告に基づき壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 齊藤市長。 （市長
齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（
齊藤滋宣君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、コロナ禍における追加支援策についてのうち、飲食店等支援、タクシーによる配達支援事業を実施する考えはについてでありますが、新型コロナウイルスの影響により、飲食店のみならず、タクシー運行事業者においても、いまだ厳しい経営状態が続いていると伺っております。 こうしたコロナ禍において、人との接触機会を極力減らしながら飲食店の支援を行う手段として、車両による配達支援事業は有効であり、国土交通省では令和２年９月10日付けで、食料及び飲料のタクシーによる運送を貨物自動車運送事業法に基づき認めることとしております。同事業は、県内で秋田市や大館市等でも行っておりますが、この事業の創設に当たっては、市内の飲食店やタクシー運行事業者のニーズの把握が最も重要な要素と考えており、現在のところ、こうした声は上がっておらず、市として取り組むことは考えておりません。 本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、長期影響継続事業者支援金やタクシー車両維持支援金等を支給しており、飲食店やタクシー運行事業者を含む、幅広い市内事業者の事業継続の下支えができているものと考えております。今後、飲食店やタクシー運行事業者から要望等があった場合には、財源となる交付金等を確認し、検討してまいりたいと考えております。 次に、ワクチン接種証明を飲食店の営業に活用する考えはについてでありますが、現在、ワクチン接種証明については、海外へ渡航する際、接種証明書、いわゆるワクチンパスポートを所持していることにより相手国で防疫措置が緩和されるといったことから、必要とする方を対象に発行しております。ワクチン接種記録の活用については、感染拡大を防止しながら接種者の需要喚起を促すことができ、自粛等によって委縮した経済や各業界の活性化につながると期待されております。 また、ワクチン接種を促進する効果もあり、集団免疫の獲得につながることから、政府は、飲食店や旅行、イベント時の入場等の国内でのワクチンパスポート等の積極的な活用方法を検討していく考えを示しております。しかしながら、様々な理由から接種を受けられない方もいることから配慮が必要であり、ワクチンパスポート等を活用する場合については、全国で同一の基準であるガイドラインの作成が必要不可欠であると考えております。 市といたしましては、今後、市民のワクチン接種の状況や国の動向等を注視するとともに検討してまいります。 次に、里帰り出産をする妊婦専用の一時退避所を設置する考えはについてでありますが、能代での里帰り出産を予定している方については、新型コロナウイルスの影響により、妊娠32週にかかりつけ医で妊婦健診を受けて紹介状をもらった後、すぐに帰省し、里帰り先で約２週間の健康観察後、34週で分娩先の医療機関に紹介状を提出の上、妊婦健診を受けるという流れが一般的となっております。 秋田県では、県外からの里帰りの方も含め、不安を抱える妊婦の方が希望する場合には、無料で分娩前の新型コロナウイルス検査を行っております。検査の実施時期は、分娩予定日のおおむね２週間以内となっておりますが、県外からの里帰りの方については、分娩予定医療機関の医師と相談の上、里帰り時にも検査することが可能であります。 現在、市では、市民の皆様に緊急事態宣言が発令された地域や、その他の地域との往来を控えていただくとともに、入学や仕事、試験等でやむを得ず往来した場合には、各自で一定期間の健康観察を行い感染防止等を徹底するようお願いしておりますので、里帰り出産をする方につきましても、同様の対応をお願いし、里帰り出産をする妊婦専用の一時退避所を設置することは考えておりません。 次に、新工業団地整備における市の負担やメリット、今後の進捗についてのうち、造成による市の負担とメリットをどう考えているのかについてでありますが、５月７日に、中国木材株式会社と本市との間で企業立地に向けた基本協定を締結し、同社が能代工業団地に新工場を建設し事業を行うことについて、相互に協力し、その円滑な推進を図っていくこととしております。同社は、将来の展開を見据え、能代工業団地の未分譲地をさらに取得することとしており、新たな企業誘致に向けた工場用地の不足が懸念されております。 他方、本市では能代港の港湾機能の強化が図られ、日本海沿岸東北自動車道の開通も間近となるなど、企業誘致のための条件が整ってきております。こうした中、市内全域で新たな工業団地確保に向けた調査を行っており、候補地を複数選定し、立地を希望する企業が現れた場合にニーズを確認して、新たな工業団地用地として整備したいと考えております。 こうして整備する新工業団地のメリットとしては、企業の立地により安定した良質な雇用が創出され、本市最大の課題である人口減少の抑制、地域経済の活性化が図られることと考えております。市の負担については、現在候補地を調査中であり、今後検討することになりますが、県の補助金等を活用し、可能な限り負担を軽減してまいりたいと考えております。 次に、選定候補地はどのような要件で、これに農地も含まれるかについてでありますが、新工業団地の候補地調査業務では、土地利用状況や周辺地域の状況、気象状況、埋蔵文化財等の文献調査や現地調査、能代市の総合計画や都市計画マスタープラン等との整合性を図りながら候補地を検討し、その結果に基づき３か所以上提案してもらうこととしております。 また、能代市内全域を対象として検討すること、文献調査等により地耐力が期待できること、候補地１か所当たりの最小面積は10ヘクタール程度とし、できれば20ヘクタール以上の面積を確保できること、再生可能エネルギーによる電力確保が可能であることのほか、土地利用に関する法規制が少なく、高速道路や国道等、交通基盤から一定距離内にある区域であること等を条件として調査を依頼しております。このため、結果として候補地に農地が選定される可能性はあるものと考えております。 次に、造成するまでの期間に、補償等が発生するのかについてでありますが、新工業団地の候補地については、あらかじめ整備しておくのではなく、企業が本市に工場等の立地を決め市が工業団地の整備を開始する場合に、県から費用の一部の助成が受けられる県・市町村立地基盤整備連携事業を活用しながら整備することを考えておりますので、造成までの期間の補償等に関しては、その状況により判断することになると考えております。 市といたしましては、県と連携を図りながら、企業の動向を注視し、立地ニーズを的確に把握して、タイミングを逃さぬよう積極的に企業誘致に取り組んでまいります。 次に、羽越新幹線誘致に向けた市の取組と進捗状況はについてでありますが、秋田県、県内市町村、県内経済界等が一体となって、奥羽新幹線及び羽越新幹線の整備の促進を図ることを目的に、秋田県奥羽・羽越新幹線整備促進期成同盟会が平成28年９月に設立され、本市も会員となっております。今年４月に書面で行われた総会では、前年度の事業実績として、国等への要望活動の実施、整備促進に向けた若者との意見交換会、沿線６県との合同プロジェクトチームによる調査・研究、普及啓発リーフレット及びのぼりの制作・配布について報告がありました。 また、今年度の事業計画として、要望活動等の実施に加え、奥羽新幹線及び羽越新幹線の着工に向け、基本計画路線から整備計画路線への格上げを目指した運動の加速化、整備に必要な財源の確保について強力に国等へ働きかけていくことを議決しております。 市といたしましては、引き続き、本期成同盟会の一員として、奥羽新幹線及び羽越新幹線の整備促進に努めてまいりたいと考えております。 なお、校内感染防止と学びの保障の両立に向けた取組についての御質問及びコロナ禍における追加支援策についてのうち大学生等応援給付金の対象に予備校生を追加する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長
高橋誠也君 登壇）
◎教育長（
高橋誠也君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、校内感染防止と学びの保障の両立に向けた取組についてのうち、夏休み明けに登校を控えた児童生徒の人数はについてでありますが、新学期が始まってから９月３日までの10日間、市内全小・中学校におきまして、登校することにより新型コロナウイルス感染症に感染するのではないかと不安を抱き登校を控えた児童生徒数は、小学生が18人、中学生が１人、計19人でした。登校を控えた児童生徒に関しましては、文部科学省からの通知を基に、欠席扱いではなく出席停止扱いとしております。 今後も、児童生徒や保護者の不安を少しでも解消できるよう、状況を見極めながら柔軟に対応してまいります。 次に、市対策本部会議において学校再開の協議はなされたかについてでありますが、８月20日に行われた第28回新型コロナウイルス感染症に関する能代市対策本部会議では、教育部長より市内小・中学校の状況について報告しておりますが、本会議前に市教育委員会で作成したガイドライン等により新学期は通常どおり開始することに決定しておりましたので、会議内での協議は行っておりません。 次に、夏休みの延長や分散登校としなかった理由は何かについてでありますが、夏休み終盤、能代保健所管内におきまして新型コロナウイルス感染症の陽性者が出ておりましたが、散発的な感染にとどまっていたことや、新学期を心待ちにしていた児童生徒がいることを考慮し、ガイドライン等に従って夏休み延長や分散登校は行わないと判断いたしました。今後も、ガイドライン等に基づきながら、各学校における感染対策をより徹底することにより感染防止に努めてまいります。 次に、感染対策の状況、校内における感染対策の実施状況はについてでありますが、文部科学省から、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが示されており、このマニュアルを参考に継続した感染症予防対策に努めております。各学校では、登校時の検温、マスクの着用、石けんやアルコールによる手洗い、定期的な教室内の換気、机・椅子・ドアノブの消毒等を行っております。体育や音楽等の学習活動の際には、児童生徒同士が十分な身体的距離を保ちながら活動したり、なるべく大きな声を出さないようにしております。 また、給食の際には、飛沫が飛ばないよう、座席の配置を工夫して向かい合わないようにしたり、おしゃべりをしないで食べたりしております。学校行事におきましても、時間の短縮や来校者数の制限、学校祭の様子をユーチューブで配信するなど、様々な工夫を凝らしながら教育活動を継続しております。 市教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の安全・安心を確保しながら、学びの保障を着実に実施することができるよう、状況に応じた指導を徹底してまいります。 次に、感染地域への移動について、児童生徒に対する制限は課しているかについてでありますが、各学校からは、保護者に対しまして、よほどの理由がない限り感染地域への移動はしないようお願いしております。ただし、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域等と往来した児童生徒につきましては、一定期間の自宅待機や可能な範囲での抗原検査等の実施を保護者に呼びかけるよう、文部科学省や県教育委員会からの通知を基に、市教育委員会から各学校に通知しております。 次に、オンライン授業導入の課題をどう認識しているかについてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台タブレットにより、学校内ではＩＣＴ機器を活用した学習活動が積極的に展開されておりますが、タブレットを家庭に持ち帰ってのオンライン授業の実施に関しましては、各家庭における通信環境が十分に整っていないこと、学年や個人の実態に応じて保護者のサポートが必要となり、保護者が休暇を取らざるを得ない場合があること、配信する授業の準備をするための教師側の負担が大きいこと等の理由により、実施しておりません。しかし、学校が長期間の臨時休業になることを想定した場合、これまでのプリント学習だけで対応することは難しく、オンライン授業をしていくことが必須であると考えております。 市教育委員会といたしましては、同時双方向型のオンライン授業は負担が大きいため、まずはオンデマンド型授業やコンテンツの配信等、単一方向型のオンライン授業から取り組んでいけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。また、授業中に行っている教科書のＱＲコードの読み取りの操作等を家庭でも活用しながら学習を進めていけるよう、各学校に働きかけていきたいと考えております。児童生徒の学びを止めることがないよう、今後もオンライン授業の導入に向けて課題の解決に努めてまいります。 次に、コロナ禍における追加支援策についてのうち、大学生等応援給付金の対象に予備校生を追加する考えはについてでありますが、大学生等応援給付金の支給対象者につきましては、基本的に本市で実施している奨学金の対象者を基準にしております。奨学金は、文部科学省所管の大学等に限っておりますが、給付金においては、より多くの学生を支援するため、他省庁所管の教育訓練施設で学ぶ学生についても対象としております。これまで、水産庁所管の水産大学校や厚生労働省所管の職業能力開発短期大学校、秋田県立技術専門校等の学生にも支給しております。 本制度では、就学の継続を支援するため、学生生活に不安を抱えている大学生等に給付金を支給しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、今後、予備校生を含め進学を目指して頑張っているより多くの方々を支援できるよう、本制度の在り方について検討してまいります。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） まずは、丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。通告の順番に従い、順次再質問させていただきます。 まずは、大きく１番、校内感染防止と学びの保障の両立に向けた取組についてのうち、１番、夏休み明けに登校を控えた児童生徒の人数はということで、先ほどの御答弁では９月３日までの10日間、小・中学校合わせて19名の方が自ら休まれたという御答弁でありましたが、この19名の方というのは、皆さん、１日ずつだけ休まれたのでしょうか。詳細についてお知らせください。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。小学生18名中、最大休んだ子供は８日でございます。それから中学生１人につきましては７日でございます。そのほかの子供は、１日ないし２日程度の休みというふうに把握しております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） 実際、その人数を受けて教育長はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。この数が多いか少ないかということにつきましては、比較する数字がないため判断することは難しいのですが、小学生において能代市の１％、中学生においては0.1％弱ということで、それでも不安のある児童生徒や保護者がいるということは事実でございますので、この後も感染が不安な場合は無理に登校させる必要のないことを伝えてまいりたいと思います。 また、そのような不安を少しでも解消できるよう、各学校における感染症対策を徹底し、また必要に応じて臨時休業措置を取ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） 教育長おっしゃるとおり、今回は相当数、不安を抱えたまま登校させた御家庭も多かったのではないかと感じております。というのが、今回出席の取扱いについて、教職員の間でも、あるいは保護者の間でも、しっかりとその認識ができていなかった。解釈にずれがあったと見受けられますが、その点についてはどのように感じられているのでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。出席をしないということにつきまして、コロナ関係につきましては、昨年度から実はこの措置は取っておりましたが、やはり出席停止という学校用語が保護者にうまく伝わっていない部分もございまして、改めて通知を出しまして、欠席にしないという言葉に書き換えて通知しておりますので、この後もそのように対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） 分かりました。続いて３番に移りたいと思います。夏休みの延長や分散登校としなかった理由についての再質問でありますが、こちらにつきましては、先ほどの私の第１質問にもございましたが、学校の設置者による慎重な判断が求められるというところもありましたので、ぜひ教育長と市長のほうから御所見のほうを伺いたいと思うのですが、やはり学校の再開というのは、一日も早くコロナ以前の状態に戻っていただきたい気持ちは当然私もございます。教育の現場でも当然そうだと思うのですが、ただ、いかんせん、先ほどの第１質問でもございましたが、教職員が優先してワクチンを受けたわけではありません。また、
子供たちもワクチンを積極的に受けているわけでもありません。そういった中においては、やはり危機管理の一つとして慎重な判断が必要だったのではないかなと思っております。今回のガイドラインに沿った判断というのが分かりやすくいえばゼロか100、白か黒のような２択で決めてしまったようなところがありますので、私は徐々に慣らしていく、例えば分散登校や短縮授業をもって徐々に慣らしていく必要があったのではないかと思いますが、その点については、教育長、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。能代市のコロナウイルス感染症に係るガイドラインといいますのは、実は本人の陽性、それから濃厚接触者、家族の陽性、濃厚接触者等々を含めまして６段階にガイドラインが設定されております。そのほかに市内、県内と合わせて細かく分けますと８段階のガイドラインが設定されておりまして、今回の場合につきましては、学校医、それから保健所とも相談した上で、新学期始めて差し支えないという判断でございまして、ゼロか100ということではありませんで、この場合は分散登校、この場合は短縮授業と、いろいろ細かく決められております。ということで、今回、再登校させた、学校再開したということでございます。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 一義的に学校教育ですから、市が判断するというよりも教育委員会が第一義的に考えることだろうと思っております。しかし、このガイドラインにつきましては、国の指導、さらには県の教育委員会、それから保健所、対策本部等、いろいろなところが加わってこのガイドラインをつくっております。 そういう意味では、このガイドライン作成に当たりましては、我々の対策本部も、このガイドラインの中身を精査しながら、どういうガイドラインが本当に必要であり、いいのかということも加わっておりますので、市としての判断というのも問われるのだろうと思っております。しかし、先ほども申し上げたとおり、第一義的には教育委員会が判断することでありますし、今回のこの対応については、ガイドラインにしっかり沿ってやられたものでありますから、対策本部会議を預かる私としても、それを是としたわけであります。
○議長（菅原隆文君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） 分かりました。続いて、大きく２番、コロナ禍における追加支援策についての再質問をさせていただきます。そのうち、１、タクシーによる配達支援事業者の支援でございますが、まず当局としてはニーズの把握が重要であるというような内容の答弁だったかと思います。 実は、私、この質問の前に幾つかの飲食店、あるいはタクシー事業者の方にヒアリングしておりました。ぜひ市でもやってほしいということでありましたので、引き続き私のほうでももう少し複数店の状況をお伺いしながら、市のほうに改めて提案させていただきたいと思っております。市長、もし、どの程度のニーズがあったらその事業化進めるとか、そういった具体的な線引きというものはお持ちでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 飲食業者に対しましては、御承知のとおり、長期影響継続事業者支援金、さらには県が今、新たに対策を考えております。先ほども申し上げたとおり、市のほうでは車両維持支援金をタクシー業者の皆様方に交付させていただいております。その実績をお話ししますと、令和２年度930万円、令和３年度、今回少し落ちておりますが、まだ年度途中ということもありますけれども、890万円、そういう形で支援しておりますので、それ以外にも、先ほど答弁で申し上げたとおり、業者の皆様方、そういった方から支援の要望があれば十二分に検討させていただきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） 市長から先ほどこれまでの交通事業者に対する支援の内訳を御答弁いただきましたが、私はここで何を言いたいかといいますと、やはりただ給付するのではなくて、しっかりと経済を回しながら有効に使ってはいかがでしょうかという御提案であります。 また、今回のタクシー配達事業者、特に優れているなと私が感じたのは、例えば先ほど大館の例を挙げましたが、市内全域であります。市内全域にテークアウトのものを配達するということは、例えば今、買物難民でお困りの方、過疎地域で、食事をどうするのか、あしたの食事もどうするか、非常に困っている方が相当数いらっしゃいます。そういった支援にも当然なり得ますので、ぜひこれは前向きに事業化に進めて御検討いただきたいのですが、市長のお考えを改めてお伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。その支援を、重点をどこに置くかという視点の違いだと思います。今、私が申し上げておりますのは、確かにそういう市民の皆さん方にもプラスになることも大事でありますけれども、今、大変打撃を受けているのは、いわゆるタクシー業者の皆さんですから、市としてはまずそのタクシー業者の皆さん方に手厚く支援したいということで、この制度を今、実施しているところであります。
○議長（菅原隆文君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） 分かりました。最後の再質問にさせていただきます。３番、新工業団地整備における市の負担やメリット、今後の進捗についてでありますが、こちら、市長、既に打診があって動き出した調査であるのでしょうか。既に、どこかの企業から打診があっての、この新工業団地の調査事業なのでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 先ほどちょっと説明不足だったかもしれませんが、今それはありません。新工業団地の今、候補地を探しているのは、そういうところが出てきたときに、県と一緒になってそういった工業団地を造成し、進出する企業を応援していきたいということをやるときに、候補地がないとすぐ動けません。市と県の両方でやるその応援事業も、両方がそろっていなければ補助対象にならないものですから、それで今、調査して候補地を決めているところであります。
○議長（菅原隆文君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） 分かりました。この新工業団地、１か所に絞るというのがよく分からなかったのですが、それであれば複数の候補地を全て進出を検討している企業に提示して、それで選択していただける、そういった手法もあるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 先ほど申し上げたとおり、県との事業を補助金を使ってやるということになりますから、工業団地を決めて、それを整備をして、その上でやらなければ補助対象にならないわけです。 ただ、言えることは、その３つを決めて、例えば私どもがこれでどうだと言いましても、すぐそれで決まるわけではありませんから、ではほかにどうだと言われたら、残りの２つの中からこういうのもありますよという、そういう提案ができるように候補地を決めていきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 以上で佐藤智一さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時３５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番安井英章さんの発言を許します。１番安井英章さん。 （１番 安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（安井英章君） こんにちは。改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い、質問させていただきます。 宇宙ビジネスが活況を呈してまいりました。宇宙開発は莫大な費用と高度な科学技術などが必要なため、国が主体の開発が多かったのですが、近年はアメリカをはじめとして民間による開発が多くなり、またコストも大幅に下がってきたことにより、いよいよビジネスとして成り立つ様相を呈しております。月に人類が降り立ってから50年以上が経過しましたが、宇宙開発に係るコストが下がったことと、世界中の国々の経済が大きくなったことが相まって、また新しい月探査計画、アルテミス計画が具体化しております。 その月探査には、日本の企業も多く参加する予定で、トヨタやタカラトミーは月面探査車の研究、ホンダや鹿島、住友林業などは月面や火星での生活実現など、多くの企業が研究、開発を進めております。 また、アメリカでは
スペースＸやブルーオリジン、ヴァージン・ギャラクティックなど民間企業が宇宙空間に有人のロケットで到達するなど、宇宙旅行が現実化しつつあります。宇宙ビジネスの市場規模は2040年までに110兆円まで成長するとの予測もあり、国土交通省は、政府が進める宇宙開発利用加速化戦略プログラムの下に、月面に無人で施設を建設する技術を2025年までに実用化する計画です。 また、京都大学は有人宇宙学研究センターを2020年に設立しており、現実的な宇宙居住を研究しております。さらには、宇宙での食料生産技術を研究する
スペースフードスフィアは、ハウス食品や江崎グリコといった食品大手やバイオベンチャー企業のユーグレナなどが参加し、月面での食料生産など研究を進めております。 秋田県にあっても、能代市では民間の
スペースワンとＪＡＸＡが共同で新世代小型ロケットの固体モーター燃焼試験が行われたようですし、神奈川大学のハイブリッドロケットの飛行実証も行われるとのことです。宇宙のまちであります。 また、湯沢市で作られた人工ダイヤモンドが、国際宇宙ステーションでの船外活動に用いられることになったとのことです。月には鉄やチタン、アルミニウムがあるとされ、核融合の燃料になるヘリウム３は、古くから存在が確認されております。また、水もあるようで、居住などでは絶対条件が得られる可能性が高くなりました。国際的に地球以外の天体の領有権は禁止されておりますが、資源に係る所有権は明確には禁じられておりません。今年６月には日本で宇宙資源法が成立しました。法整備されたことにより、宇宙資源のビジネス利用が進むものと思います。 一方で、中国の宇宙開発も加速度を増しており、月への軟着陸と裏側からの画像送信などができるようになり、さらには火星への軟着陸と探査車の活動などができてアメリカなどを驚かせております。宇宙開発の先進的な成功は、各国の関係者が喜ぶところですが、残念ながら、専制的な
政治を行う中国の成功には喜びよりも脅威を感じます。宇宙を占領されてしまうのではないかと。広い宇宙ですから、それは杞憂ですが、しかし、既に世界中が地球以外の天体に進出しようとしていることは、紛れもない事実です。 我が国も国民挙げて宇宙開発に向かいたいものです。これからの
子供たちへの期待が高まりますが、まずは興味を高める教育などの条件を整備しなければなりません。宇宙のまち能代はその条件を備えております。さらに高度なものにしたいと思います。 以下、そのようなことを踏まえ、宇宙のまちに関する取組をはじめとして順次質問してまいります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 最初に、大きい１番として、宇宙のまちについて伺います。能代市では日常的に宇宙のまちを感じさせる所がありません。空に向かって飛び上がりそうなものとか、無重力空間を漂うさまとか、宇宙空間を進行する探査機の様子とかを表現するものが必要ではないのでしょうか。 次の３点について伺います。 １として、子ども館にロケットなど宇宙関連の縮小模型の展示を増やせないかであります。以前、東京ビッグサイトで開催された航空宇宙展を見学したところ、日本のロケットの縮小模型が展示してありました。10分の１スケールであったと思いますが、Ｈ１型、Ｈ２型、Ｈ３型の比較ができて大変分かりやすく、また縮小版ではありますけれども、大人の背丈の２倍ないし３倍の大きさがあり迫力がありました。発泡スチロールなどを使うと縮小模型は軽量で作りやすいと思います。子ども館１階には吹き抜けがあり、かなり大きい物も展示できます。様々な宇宙関連の模型を展示できないでしょうか。 次に、２として、子ども館の外壁に宇宙を感じさせる装飾はできないかであります。子ども館を国道沿いに見ると何の建物なのか分かりません。宇宙を感じさせる装飾はできないものでしょうか。 次に、３として、市の公共施設やイオンタウン能代などで宇宙に関する動画を常時流せないかであります。子ども館内部は宇宙に関する展示が多いのですが、静止していて動きがありません。他の公共施設や民間のショッピング施設でも同様であります。ＪＡＸＡや宇宙関連のメーカーでは広告動画を制作しており、以前、展示会でＮＥＣの広報担当者に動画を使わせていただけないかと聞いたところ、使ってもよいとの返事をいただきました。宇宙に関する動画を市の公共施設の館内やイオンタウン能代などで流せないでしょうか、伺います。 次に、大きい２番として通学路の安全対策について伺います。１として、二ツ井地区の通学路の調査では危険な箇所はなかったかであります。能代市で通学路の安全性を調査しているようですが、二ツ井地区の通学路では危険な箇所はなかったのでしょうか、伺います。 次に２として、通学路に防犯カメラを設置する考えはであります。二ツ井小学校では学童が歩いて小学校に通うよう指導されているようです。車の運転者や自転車で通行する人の注意を促すためと変質者などを牽制するために、市の通学路に防犯カメラの設置はできないでしょうか。保護者も通学の様子をライブで見ることができれば安心できると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、大きい３番として鉄道利用について伺います。１として、フル規格の新幹線建設に向けて運動を推進する考えはであります。羽越・奥羽新幹線６県合同プロジェクトチームは、６月21日に新幹線建設に係る費用対効果の調査結果を公表しました。調査によると秋田－東京間は２時間23分で結ばれると推計しております。時間短縮などによる経済効果を事業費で割った費用便益比は、複線で高架整備をした場合、0.47ないし1.08となりました。高架化を抑えて単線で整備すれば費用便益比は１を超え、経済効果が費用を上回るケースがあったといいます。 県では、今回の調査を踏まえ、両新幹線の整備計画路線への格上げを目指したいとしております。採算性が認められたということなので、当市としてもフル規格新幹線の建設に向けて活発な運動をすべきではないのでしょうか。近年は新幹線貨物や夜行新幹線など活用方法も様々考えられております。いかがでしょうか、伺います。 次に、２として、鉄路を使った農産物や木材などの輸送は考えられているかであります。人手不足などによりトラック輸送から鉄道輸送へとモーダルシフトが起きているようです。鉄路は大量に輸送でき、コストの削減と環境問題で今後も増えてくると予想されます。当地域の駅でも過去には貨物の荷揚げ荷下ろしが行われており、その番線も残っております。農産物や木材などの輸送は考えられておりますでしょうか、伺います。 次に、３として、東能代駅及び周辺の開発に取り組む考えはであります。イオンタウン能代が開業します。自動車での買物のみならず、鉄道を使った交流も増えると予想されます。そのため東能代駅は重要な交通の結節点となります。 また鉄道は乗り鉄、撮り鉄、模型鉄など、多くの視点からファンになると言われます。東能代駅には転車台もあります。転車台公園を造り観光に生かしている自治体もあります。東能代駅を起点とした鉄道ファンの集客は考えられないでしょうか。駅の北口を造り、観光を兼ねる横断橋を建設することで集客力は高められると考えますが、いかがでしょうか。工業団地などの鉄道利用者にとっても利便性が高まると思います。いかがでしょうか、伺います。 次に、大きい４番として、企業版ふるさと納税について伺います。１として、納税を行った企業の表彰制度を設ける考えはであります。企業版ふるさと納税を行う企業が順調に増えているようであります。市としては大変ありがたいことなので、その気持ちを表すべきではないのでしょうか。表彰制度を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、２として、納税を行った企業を広報のしろ等で永続的に紹介する考えはであります。企業版ふるさと納税を行った企業の紹介を永続的に行うべきではないのでしょうか。広報のしろなどで、どのような企業なのかを紹介して市民の関心を高めるべきではないのでしょうか、伺います。 次に、大きい５番として感染症対策について伺います。１として、感染症患者の病床は確保できているかであります。日本の新型コロナウイルス治療では、外国と比べ感染者が少なくても医療崩壊になるようです。日本の病院は私立が多く、外国のように公立の病院が少ないため起こることのようであります。当地域で感染が拡大した場合でも、最大限の病床が確保できるように考えておくべきではないのでしょうか。 現在の感染拡大地域で行われている自宅療養は、病院のない地域では不可能であると考えます。感染症対策はコロナウイルス以外のものでも必要であります。未来永劫の対策であると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、２として、感染確認のための検査を実施し、市主催等のスポーツイベント等を開催できないかであります。オリンピックは行われました。選手などが宿泊や移動する場所をバブルで囲う方法は成功したと言えます。毎日ＰＣＲ検査を行ったことも感染拡大がなかった大きな要因であります。当市の大きなスポーツイベントでも、同様な方法であれば感染症がある場合でも開催は可能であると考えます。学生にとっては１年間大会などが開かれないことは深刻なダメージであります。 秋田市では低額のＰＣＲ検査を行っております。秋田市民は1,900円、市外の住民でも同額の1,900円で検査が受けられます。オリンピックのように参加選手は毎日検査を行うなどして、能代カップなどのスポーツイベントなどを開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、大きい６番として、ヤングケアラーについて伺います。１として、当市ではヤングケアラーの実態は調べられているかであります。中学生で家族の介護や世話をするヤングケアラーがいるようです。厚生労働省と文部科学省が調査をしているようでありますが、当市では調査されておりますでしょうか、伺います。 次に、２として、ヤングケアラーへの支援は考えられているかであります。実態調査では経済的支援がまず１番で、さらに相談を受ける人的支援も必要であると報告されております。支援は考えられておりますでしょうか、伺います。 以上、質問いたしますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長
齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（
齊藤滋宣君） 安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、宇宙のまちについてのうち、市の公共施設やイオンタウン能代などで宇宙に関する動画を常時流せないかについてでありますが、子ども館では、１階の52インチの大型ディスプレーでＪＡＸＡ等から寄贈されたビデオを放映しているほか、令和２年度からはユーチューブのＪＡＸＡチャンネルを常時放映しております。２階の宇宙館では、再使用ロケットや、はやぶさ等の動画を視聴することができ、多くの方々に楽しんでいただいております。 また、市の観光情報動画の中に宇宙のまちというテーマも含まれており、市ホームページや道の駅ふたつい等で視聴することができます。 市といたしましては、各施設のコンテンツの充実に取り組むとともに、集客力の大きい民間施設の放映についても検討してまいりたいと考えております。 次に、鉄道利用についてのうち、フル規格の新幹線建設に向けて運動を推進する考えはについてでありますが、秋田県、県内市町村、県内経済界等が一体となって、奥羽新幹線及び羽越新幹線の整備の促進を図ることを目的に、秋田県奥羽・羽越新幹線整備促進期成同盟会が平成28年９月に設立され、本市も会員となっております。今年４月に書面で行われた総会では、前年度の事業実績として、国等への要望活動の実施、整備促進に向けた若者との意見交換会、沿線６県との合同プロジェクトチームによる調査研究、普及啓発リーフレット及びのぼりの制作・配布について報告がありました。 また、今年度の事業計画として、要望活動等の実施に加え、奥羽新幹線及び羽越新幹線の着工に向け、基本計画路線から整備計画路線への格上げを目指した運動の加速化、整備に必要な財源の確保について、強力に国等へ働きかけていくことを議決しております。 市といたしましては、引き続き、本期成同盟会の一員として奥羽新幹線及び羽越新幹線の整備促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、鉄路を使った農産物や木材などの輸送は考えられているかについてでありますが、国内の貨物輸送はドア・ツー・ドア輸送の利便性、時間の柔軟性、幅広い物流ニーズへの対応等において、優位性の高いトラック等の自動車による輸送が約９割を占めております。しかしながら、近年は運転手不足や、それによって生じる荷物の過積載、過労運転等が大きな問題となっております。 こうした中で、国では環境に与える影響の軽減、省エネルギー、労働の効率性の面、輸送コストの軽減等の理由により、自動車による貨物輸送を鉄道や船舶の利用へと転換するモーダルシフトを推進しております。現在、県内の鉄道輸送に対応している貨物駅は、秋田貨物駅と大館駅の２か所のみとなっております。 市といたしましては、現況を踏まえ、能代地域からの鉄道輸送に対する需要、運送業者等の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、東能代駅及び周辺の開発に取り組む考えはについてでありますが、東能代駅前は、既に土地区画整理事業が施行済みとなっております。 また、東能代駅の乗車人員は、平成25年度に19万5640人であったものが令和元年度には17万8120人になっており、減少傾向が続く中、多額の費用をかけたハード整備に見合う効果を得ることは難しいと考えております。現在、東能代地区においては、東中跡地の一部で、指定障害福祉サービス事業所ぴあわーくの移転工事が進められているほか、地域のにぎわい創出につながる跡地利活用の検討を進めております。 こうしたことから、市といたしましては、現時点で東能代駅及び周辺の開発に取り組むことは考えておりません。 次に、企業版ふるさと納税についてのうち、納税を行った企業の表彰制度を設ける考えはについてでありますが、企業版ふるさと納税は、今年４月に受付を開始して以降、これまで３件の寄附をいただいており、現在、複数の企業からの相談も受けているところであります。寄附していただいた企業に対しましては、贈呈式を開催し感謝状を贈るなど誠意を持って対応させていただいております。 表彰制度につきましては、他の寄附と同様に能代市表彰規則に基づいた対応をしてまいりたいと考えており、新たな表彰制度を設けることは考えておりません。 次に、納税を行った企業を広報のしろ等で永続的に紹介する考えはについてでありますが、寄附していただいた企業については、広報のしろやホームページ等でその都度紹介しております。これらに加え、年度末には当該年度分の実績を取りまとめた上で、再度広報のしろに掲載し、寄附していただいた企業に敬意を表するとともに、企業版ふるさと納税に対する関心を高めてまいりたいと考えております。 次に、感染症対策についてのうち、感染症患者の病床は確保できているかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制整備については、令和２年６月に厚生労働省から、都道府県において病床・宿泊療養施設確保計画を策定するよう示されており、病床の確保等の取り組みが進められているところであります。 秋田県では、県内における感染拡大を受け、３年８月23日に病床確保計画のフェーズを最大の６に引き上げ、当初計画していた230床に、重症化を防ぐ抗体カクテル療法に対応する43床を加えた273床で対応することとしております。このうち、県北地区では51床が確保されております。９月12日現在、県全体の入院者は36人で、病床使用率は13.2％となっております。 また、軽度者等を受け入れる宿泊療養施設として、県央の387人分に加え、県北、県南でも設置の検討が進められているほか、さらなる感染拡大に備え、自宅療養の検討も行っているとのことであります。 市といたしましては、医療体制確保等の状況について情報収集に努めるとともに、能代市山本郡医師会と連携しながら、必要に応じて県に申入れを行ってまいります。 次に、ヤングケアラーについてのうち、市ではヤングケアラーの実態は調べられているかについてでありますが、核家族化の進行や世帯人数の減少等に伴い、父母や兄弟姉妹等の介護が必要となった場合、子供が介護者とならざるを得ず、勉学や生活等に支障を来す事態も生じていることから、国では、令和３年４月に改訂した子供・若者育成支援推進大綱において、家族の介護等を行う、いわゆるヤングケアラーに対しては、実態を調査し、課題について検討を進めることとしております。 本市においては、ヤングケアラーに関する実態調査は行っておりませんが、今年度、県においてケアラー全般について実態調査を実施すると伺っておりますので、その結果等を踏まえ、実態把握に努めてまいります。 次に、ヤングケアラーへの支援は考えられているかについてでありますが、ヤングケアラーの問題は、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由により、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっていることから、まずは、福祉、介護、医療、教育等様々な分野が連携し、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要であります。 その上で、関係機関等と連携し、様々な家庭の状況に応じた適切な既存サービスへとつなげて支援してまいりたいと考えております。 なお、宇宙のまちについてのうち、子ども館にロケットなど宇宙関連の縮小模型の展示を増やせないか及び子ども館の外壁に宇宙を感じさせる装飾はできないかの御質問、通学路の安全対策についての御質問並びに感染症対策についてのうち、感染確認のための検査を実施し、市主催等のスポーツイベント等を開催できないかの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長
高橋誠也君 登壇）
◎教育長（
高橋誠也君） 安井議員の御質問にお答えいたします。宇宙のまちについてのうち、子ども館にロケットなど宇宙関連の縮小模型の展示を増やせないかについてでありますが、子ども館では、２階展示室宇宙館に、ＪＡＸＡ能代ロケット実験場に関連したロケットや衛星の縮小模型を展示しているほか、今後、１階展示室を２階と同様に宇宙をテーマとした、
子供たちが楽しみながら遊び学べる要素を取り入れたリニューアルを予定しております。 なお、１階吹き抜け部分では講座で制作したロケット等を飛ばす
スペースとしており、新たな縮小模型の展示を増設することは困難であるため、展示室の模型等を活用しながら宇宙関連講座を実施するなど、
子供たちがより宇宙を感じることができるよう取組を推進し、科学知識の普及、向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、子ども館の外壁に宇宙を感じさせる装飾はできないかについてでありますが、子ども館では令和元年度に外壁工事を実施した際、外壁を白から宇宙をイメージしたシルバーメタリックに変更しております。 また、国道沿いから見える正面の看板についても、愛称を追加した、サイエンスパーク 子ども館と大きく掲示しており、現時点では、さらに外壁を装飾することについては考えておりませんが、今後改修をする際には宇宙を感じさせる装飾について検討してまいります。 次に、通学路の安全対策についてのうち、二ツ井地区の通学路の調査では危険な箇所はなかったかについてでありますが、通学路点検において、二ツ井中学校からは３か所の改善要望がありました。いずれも学校付近の道路状況の改善要望であり、具体的には、横断歩道や防護柵の設置要望でした。今年度の要望としては出されませんでしたが、学校では、いとく二ツ井ショッピングセンター前の交差点について、交通量が多く歩道が狭いことから、登下校の際には特に気をつけるように指導をしております。 二ツ井小学校では、ランニングボランティアに児童の登下校の際の見守りをお願いし、児童にも安全指導をしております。二ツ井中学校では、横断の際には自転車を降りるなど交通ルールの遵守を指導しております。 次に、通学路に防犯カメラを設置する考えはについてでありますが、防犯カメラには犯罪の抑止や異常事態の早期発見、映像の記録等の機能があり、児童生徒の安全・安心につながる側面があると考えております。通学路に防犯カメラを設置、運用する場合には、個人情報保護の観点からも慎重な判断が必要となります。現在、各校では、スクールガード団体やＰＴＡにも呼びかけて登下校の際の見守り活動をお願いしております。防犯カメラについては、過去に事故が起こった場所や不審者情報の多い場所への設置を検討してまいります。 次に、感染症対策についてのうち、感染確認のための検査を実施し、市主催等のスポーツイベント等を開催できないかについてでありますが、これまでの市主催のスポーツイベント等の開催に当たっては、令和２年５月14日付けで、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の連名で通知のありました、スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドラインや、各競技団体が定める、競技別ガイドライン、県スポーツ少年団活動のガイドラインに従うほか、本市の新型コロナウイルス感染症対策や能代保健所管内の感染状況を踏まえ、開催可否を判断してきたところであります。 能代カップ等の大規模なスポーツイベントの開催につきましては、仮に無観客で開催する場合でも、参加する選手や監督、コーチのほか、スタッフやボランティア等、ＰＣＲ検査の対象者も多数になることが想定されることから、現時点においては、検査体制を構築することは難しい状況であると考えております。市主催のスポーツイベント等の開催については、今後とも、各種ガイドラインに基づくとともに、感染防止対策を講じながら、その時々の感染状況や市の方針等を踏まえ、これまでと同様に開催の可否を判断してまいりたいと考えております。 また、能代カップをはじめとした市が補助や後援を行っている事業についても、関係団体と協議しながら同様に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 御答弁ありがとうございます。最初に、１番、宇宙のまちについての１、子ども館、質問の前に子ども館に夏休み中に１回見に行きまして、それからヒアリングをしてちょっと意見が合わないところがあったので、もう一度確認のために行ったわけですけれども、夏休み中行くとやはり子供と家族連れが非常に多くて、結構にぎわっているのだなという感じはしました。ただ、自分の思っているイメージで回ってみると、物足りないというものはやはり感じます。 それで、ヒアリングのときに意見の違ったなというのは、ディスプレーがないと思って入ったのですが、あるのだという話をされまして、それでまず改めてもう一回、２度目、先週の木曜日見に行ってきました。それは後で、順次質問しながら答えていただきますが、２回目のときに千羽館長と初めてお会いできまして、その人の話を聞くと大分イメージが違ってくるなという、そういう感じをまず受けましたので、順番にやっていきます。 子ども館に縮小模型、これ実際に見た人だとすごいなという感じ、縮小であっても多分５～６メートルあると思いますから、かなりの大きさなのです。それと、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３の比較がそれで分かるわけですから、やはり興味を持つ人にとっては非常にそういうものは参考になるのだと思っています。 その模型を作るの難しいかというと、実をいうと、私、中学校１年の仮装行列大会って高橋教育長の頃あったかどうか分かりませんけれども、全校で仮装行列大会あるのです。そのとき、１年生のときに宇宙ロケット、実際作ったのですよ。結構大きなもので、馬車の荷台の上に載っけて町なか引っ張り歩くのですけれども、結構いいものが出来上がって、それで優秀賞もらったのですけれども、当時、もう50年以上前ですから、簡単に作れないのですよね。発泡スチロールもないし、簡単には作れない。 ただ、うちの学年の、学級の頭のいいやつが簡単に作る方法分かって、このくらいの太い円筒を作るのが大変なのですよ。これを作り出したのですよ。どうやって作ったか考えてみてください。そういうものを作って優秀賞をもらったのですけれども、割と今の時代だったら発砲スチロールいっぱい手に、もう廃棄されるような発泡スチロールでも固めてもう削っていくと作れますので、あとどこか装飾したりするとできるものではないかなと思いますから、何かしら学校でもどこでも、まずコンテストみたいなものをやって、作ってみたらいかがかなと思ったりもするのですけれども、その辺、どうでしょうか。無理ですかね。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 安井議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃいますように、Ｈ１、２、３を実際に比べてみるということは非常に大事なことだと考えておりますし、現館長も安井議員のお話をお聞きして非常に関心を示しておりましたので、ただ今回吹き抜けの
スペースは、今ロケットの飛ばす実験をやっているということで、別の
スペースをもっと考えながら、発泡スチロール等を使って
子供たちも含めて一緒に作ってみるということは必要でないかなというふうに感じております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ぜひ検討してください。次に、２番、外壁ですけれども、久々に子ども館見に行ったら、やはりどこか殺風景な感じ。左側にある河畔公園、これがもうカラフルで、まずそっちに引き寄せられるように車で入っていくのだけれども、横のつながりないのですよね。一回入って間違えると、もう一回出てきて、もう一回子ども館に、そういう作りですよね。シルバーメタリック、なるほどと。人の見る目ですから、それが宇宙だなと思えばそうなのでしょうね。 どうなのでしょうね、シルバーメタリック。もう少し子ども館であったら華やかであってもいいのかなというふうに私は思います。それが塗る方法であるのか、あるいは看板のようなものを作って張りつけるのか、そういういろいろな方法もあると思いますから、費用をかけろとは言いません。簡単にできる、だからアマチュアの方でもやれるような、費用がかからない方法もあるのではないかと思います。 それで、最後に聞いたら、駐車場のコンクリートでできた土台が、千羽館長から聞いたら、昔そこにロケットを展示していたというのですよね。私見たことないので。えらい頑丈な土台でしたから、相当いいものが展示してあったなと思うのですけれども、そういう外目から見た感じ、ここは子ども館だ、宇宙の感じだというものが出せるようなものをやれるのではないかと思いますが、装飾等を含めて、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 安井議員の再質問にお答えいたします。今回といいますか前回のリニューアルでは、子ども館の前にサイエンスパークというタイトルをつけるということにかなり力を費やしてしまいまして、この次の外壁の際には、議員がおっしゃるようなことについても考慮していきたいと思いますし、前回ロケットはＪＡＸＡからレンタルしたもので、非常に効果的な展示がされていたということでありますので、それもまた、もしお借りできるかどうかも含めて検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ぜひ検討願います。２階の部分でも、これは作り物かなと思ったら３つぐらい実物があったのですよね。それ千羽館長の話を聞いて初めて分かって、そうするとまた引き込まれるようにその展示を見て、それは作りものではないと。風洞実験でやったような尾翼の部分とか何か３つあって、いやこれもう少し、本物ですよと訴えたほうがいいのではないのという話をするのだけれども、やはりマニアであるとか少し関心ある者から見たら、実物ってやはり違うのですよね。そういうことも考えて、ひとつ展示を考えてもらいたいなと思います。 それで、３番、ディスプレーですけれども、私気がつかなかったのですよ。入っていって、あれ、ないなと。それを確認するために２回目行ったのですが、入っていったら、もう夏休み終わっていましたので、誰もいなくて、私１人でした。やはりディスプレーが見当たらないのです。 それで、たまたま千羽館長が来られたので、ディスプレーあるって聞いたけれどもと言ったら、お客さんがいないので消灯、消していますという話で。それ、節電するのはいいのだけれども、そういう建物で節電のためにディスプレーを消すというのはいかがかなと、まず、それは少し思いますけれども、ではつけてみてくれということでつけてもらって、どういう内容か見たらＪＡＸＡの番組で、多分30分とか１時間ぐらいやるのでしょう、あれ。そういうのって途中から見ても分からないのですよ。大体展示会でやっているような映像というのは、見させるためにこま割り、２秒とか５秒とかそんなもので、ぱっぱっぱっぱっと変えて、注意力を引きつけて１グループが終わったら次のグループが入って、またそれが見れるような、やはりスピード感がえらい違うのですよね。 これ多分テレビコマーシャルでもそうですけれども、10秒とか15秒の間にいっぱい詰め込んで興味を引くという、やはりその辺の感覚と事務方のありますよというの、言われると、ちょっと違うのではないかと思いますけれども。もう少し、もらい物でもいいわけですから、そういうものを含めてディスプレーの活用というものを考えてほしいなと思うのですけれども、何か興味あってみんなも見ていきますよと言われるのだけれども、私はちょっとそこに30分も１時間もいれないなという、そういう感覚で見ましたけれども、もうちょっと工夫したらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 再質問にお答えいたします。先ほども申し上げたとおり、要はあそこにある、そういうディスプレーに使っているＣＤとかビデオとかというのは、ＪＡＸＡから提供されたものですから、恐らく編集権とかそういうものに対しては、細かく言うと、ＪＡＸＡのほうに御相談しなければいけないのではないのかなと思いますが、確かに議員が今お話のありましたように、ゆっくりと見れる人もおれば、それから時間がなくてさっと見ていこうという人もいるわけですから、そういったＪＡＸＡにしても自分のところの実験場を分かってもらうために、そういう編集替えみたいなのをしておくということについては理解をいただけると思いますので、一回相談して、その上で、どういう編集作業をして見ていただくことがいいかということを検討させていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ぜひよろしく御検討願います。昨日たまたま新聞で、魁新報で、女性の研究者の方で、地球外文明を探すという、そういう記事がありました。また、日経新聞のほうではビジネスが宇宙開発を加速するということで、やはり最近どんどん宇宙関連のものが増えてきたなという感じします。 また、ちょっとずれますけれども、アメリカの軍隊でＵＦＯの写真を公表した、そういう興味の持ち方もあると思うのです。ＵＦＯですから、宇宙人ではないのですよね。未確認飛行物体、確認できなかった飛行物体ということで、軍は発表するのですけれども、それを見るとみんな、ほら宇宙人だと言うのですけれども、そうではないのですけれども、ただ興味の引き方としては、そういういろいろな方法があるものではないかなと思いますので、ひとつよろしく御検討願います。 次に、通学路の安全対策の１番、二ツ井地区の通学路の調査。先ほどいとくショッピングセンターの交差点、やはり私のすぐ目の前ですから、事故っているところもよく見るのですよ。事務所の中にいてドカーンという音がするときがあります。出てみると車がひっくり返ってぶつかっている。それ通学の時間帯だったらどうするのだろうなという、そういう現実に見るのですよ。 それでやはり心配なことがあるし、小学校は歩くことを指導しているのですよね。歩けと、そういうことですよね。すごくみんなから聞くと、特に今年うちもそうですよね、小学校１年生、新入生が歩いていく、言われると。うちよりもさらに遠い所からも歩けと言われていると。そういうことで、心配な所がいっぱいあるのですけれども、その危険箇所、冬場も含めてもう一度しっかり調べて、これでいいのかなということを検討してほしいのですが、どうでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 安井議員の再質問にお答えいたします。小学校につきましては、スクールバスの範囲、スクールバスに乗る子供以外の
子供たちについては、歩くことを推奨しているということでございます。スクールバスに乗る子供以外の、つまりある程度近距離の子供については、歩くことを推奨しているということで、それでも送られてくる子供もいるので、学校としてはできるだけ歩くようにということを推奨しているということでございます。 いとく前の交差点につきましては、小学校も中学校も大変危険だということを承知しておりますので、様々な形でこの後も注意するよう呼びかけていきたいと思いますし、以前お話があった要望につきましても、関係機関について、この後も要望していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ぜひ検討してください。２番の防犯カメラですけれども、確かにプライバシーの問題もありますので、そうなのでしょうね、見れない部分がある。ただ、最近のニュースでは秋田市の全市立小学校は防犯カメラ、校内ですけれども、全部つけるのだということで、我々も店に防犯カメラつけていると、何か犯罪あったときに警察から見せてくれと言われるのです。まず協力のために全部見せるのですが、当然警察が見るということは、それは法的には大丈夫なのではないかなと思いますけれども、やはりどこかそれは法的に引っかかるところはありますかね。どうでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 安井議員の再質問にお答えいたします。能代市も、全ての学校で昇降口には防犯カメラ設置しております。能代市で設置している防犯カメラにつきましては、警察の要望であればお見せするということになっておりますが、あと町なかにつける場合は、そのカメラに映る範囲内の一般の住宅の方とか、そういう方々の許可も必要ということで、警察のほうと相談していかなければいけないなというふうに考えております。 あと、先ほども答弁いたしましたが、交通事故が多発している所、それから不審者が多く出没しているという所については、今後も設置について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 次に、鉄道利用について、フル規格のほうは午前中にも質問ありましたので、飛ばします。 ２番の鉄路を使った農産物や木材の輸送、男鹿では魚介類って、農産物のほかにもそういう漁業関係のものを新幹線こまちで出しているとか、あるいは仙北市は観光協会と協力しながら山菜であるとか旬の野菜等を新幹線を生かして輸送するという、そういうことも考えられているようです。 モーダルシフトで結構現実のものになっていて、私も長距離の運転はだんだん苦手になってきているのですけれども、比較的電車が好きなので、新幹線だり電車を選んで乗るのですけれども、それで需要がむしろ人口減ったりどうのこうのって、高齢化でなかなか減らないというか、増えることもありますので、利用方法はどんどん増えるのではないかなと思うので、そういうところをひとつ鉄路を使った活用、農産物の輸送とかを考えていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 今、大都市圏に例えば米であったり、能代の主要農産物であるネギというものについて考えたときに、今トラック輸送が中心になっておりまして、そのもうシステムが完全に確立されております。ですから、そこのところが例えば大幅に量が増えるとか、それから逆に減ったことによって、そういうトラックを使うメリットというのが欠けるとか、そういったときにはもう一回見直しというのがあると思うのですが、今の段階では鉄道を利用してというのはなかなか難しいのではないかと思っております。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 最後の質問にします。東能代駅、前にも聞いたことあったのですが、グーグルで上から見るとすごい番線というのでしょうか、１番から３番まで、先ほど藤田議員にも聞いたのですが、貨物引込線とか10本ぐらいあるのですよね。 こういうものの活用をすると、もう使わなくなった電車であるとか、昔のＳＬであるとか、そういうものをここに陳列して、鉄道ファンのみならず、子供にも、いっぱい集客、今後コロナが収まれば集客できる施設として、私は東能代で非常に有効だなと思っているのですけれども、その横断橋、それもあまり立派で何億円もかかるものではなく簡単なもので、当然安全が大事ですから、そういうものを含めて北口とかできるようになれば、それはまた北口の開発もなっていくものではないかなと、これは民間がやるわけですから、そういうこともひとつ考えるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 以前にも何回か同僚議員からも北口の利用ということで、再三再四、特に東能代地域の皆さん方からすれば一種の悲願のように質問を受けております。ＪＲ東日本ともよく相談しながら検討していかなければいけないと思いますが、それにつけても、人であれ、貨物であれ、あの東能代駅を多く利用するということが前提になければ検討もできませんので、我々もＪＲと一生懸命そういう検討をしますけれども、利用のほうも市民の皆様方に呼びかけていただければ大変ありがたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後２時、会議を再開いたします。 午後１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番大高 翔さんの発言を許します。４番大高 翔さん。 （４番 大高 翔君 登壇）（拍手）
◆４番（大高翔君） 大河の会の大高 翔です。私ごとですけれども、今月の下旬で30歳の誕生日を迎えます。今日の質問は20代最後の質問ということで、大変ボリュームあるのですけれども、答弁のほう、よろしくお願いいたします。 初めに、行政改革についてです。構想企画の自主企画の考えは。以前の
一般質問では市民からも、大胆な改革をとの声があることや、下條村の例を出させていただきましたが、そのときは私自身、具体的な現実味のある改革案を思案中で、議会の場で提示するまでには至りませんでした。今回はその第２弾となります。 市民ニーズがますます多様化している昨今、突拍子もないアイデアが今どきの言葉で言えば、バズることもあります。齊藤市政は総体的に安定感があり、財政改革やコロナ禍といった側面では長所ですが、長期の市政運営ということもあり仕方のない部分もありますが、目新しさや企画のユニークさの面では短所であると感じています。市政運営の際に大小様々な構想が企画されておりますが、決裁が通らず市長や部長級まで上がってこないアイデア、例えば行政マンに染まっていない入りたての職員のアイデアなんかには、バズる企画構想が隠されているのではと期待もしているところです。 また、企画構想そのものをコンサルなどに委託すれば、それだけで500万円以上の予算計上をしなければならない。単純にこれを自主企画するならば予算が浮くわけです。箱物であれば、恐らく都市整備等に設計の資格を有する職員もいるでしょうし、箱物以外でも守口市を例にするならば、阪神淡路大震災後につくった防災計画は委託に頼らずに作成しております。 企画、その際特に構想に関する企画、設計は、委託を抑制し、プロジェクトチームを編成するなどして極力庁内で自主企画として行うべきだと考えますが、その見解をお聞かせください。 次に、（仮称）行政経営推進室設置の考えは。これは意図としては民間企業の感覚を市政にも取り入れるために設置するもので、推進室長（課長級）を外部から公募し、例えば元上場企業幹部等を据え置いてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、（仮称）補助金検討委員会設置の考えは。先日、地元紙にて市単独事業の補助金は８億円にも上るという記事がありました。補助金が有意義に執行されていれば問題はありませんが、今まで補助金を出していたし今回もだとか、金は食うが成果は出ないでは意味がありません。いま一度、精査する意味でも補助金検討委員会設置の考えはないか見解をお聞かせください。具体的には市と全く関係のない外部委員で構成し、例えば公認会計士、県や他市の元理事、ＮＰＯ理事長、大学教授、経営コンサルなどをメンバーに据え置いてはと考えています。 次に、英語教育について。英語検定についての市の認識は。世界ベースで英語の需要というのを見つめ直すと、世界人口約70億人のうち、英語人口は約18億人で25％を占め、英語人口約18億人のうちネーティブは約４億人（22％）、非ネーティブは約14億人（78％）です。公用語としての英語を見ていくと、国連公用語の基本は英語、フランス語、中国語、ロシア語、スペイン語。安全保障理事会や経済社会理事会になると先ほどの５言語にプラスしてアラビア語が入ってきます。 また、国際司法裁判所では英語、フランス語が使用されています。名古屋文理大学、佐野彦麿氏「データベースからみた論文使用言語の動向」から情報源としての英語を見ていくと、雑誌論文の使用言語割合は2000年の段階で英語82.1％、ロシア語2.9％、ドイツ語1.0％、フランス語0.4％、日本語4.3％、中国語7.1％と英語の使用が断トツです。グローバル社会においてコミュニケーションや稼ぐというところで、世界４分の１のシェアがある英語を扱えるか否かで、その可能性の差は大きいものがあると思います。 また、学力の高い学校を卒業すれば享受できる平均年収が高いことも統計的に明らかでありますが、世界の大学ランキングでは海外の名前の聞いたことのない大学が国内の有名大学より上なんていうことも多々あります。そのような中で、意外と知られていないことは、英語検定１級を持っていると大学入学試験時の英語が免除されることです。国立大では千葉、広島、長崎大学。私立大では明治、学習院、立命館、近畿大学。また、海外に目を向けると、アメリカの大学では英検１級に限らず、それ以下でも英検資格があれば試験の一部が免除されるところが多いのです。そこで、当市の英語検定についての認識をお伺いいたします。 次に、中学生の英検受験料を補助する考えは。県では中学校３年生を対象として５年間実施した外部検定試験（英検）の補助事業が終了し、英検の受験料補助に代わり、英検ＩＢＡを中学校２年生から高校３年生までを対象に実施しています。 これにより学校単位で生徒一人一人がどれくらい英語を習得しているか、より細かく把握しやすくはなりましたが、英検とは別物で、資格を有することができるようなものではありません。様々な優遇を受けるということでは、資格のあるなしは雲泥の差があります。中学生１人当たり例えば２～３千円程度の英検受験料一部補助は考えられないでしょうか。 次に、児童生徒が英語を実践する場づくりの現状は。国内における英語教育は、文法やリーディングが重点で、コミュニケーションを取る上で一番大事な、話すという実践部分がおろそかになっていました。現行のカリキュラムでは、小学校低学年の体験型学習外国語活動が年間35こま、高学年の成績評価対象の教科として年間70こまが設定されておりますが、中学英語教育も含め、決められたこま数の中で実践部分も確保するとなると、なかなか取れる時間は少ないと思います。一番は長期休暇中に２週間程度の体験留学を推進するような施策かと思いますが、コロナ禍の中では厳しい部分もあります。 そこで、休憩時間や昼食時間、決めた曜日の放課後や長期休暇を利用してＡＬＴと英語しかしゃべってはいけない時間をつくってはどうかと思いますが、現状をお聞かせください。 次に、幼児期からの英語教育について、市の考えは。文科省、幼稚園教育要領を見ると、第１章総則の第４、指導計画の作成と幼児理解に基づいた評価の中の３、指導計画の作成上の留意事項の（３）には「言語に関する能力の発達と思考力等の発達が関連していることを踏まえ、幼稚園生活全体を通して、幼児の発達を踏まえた言語環境を整え、言語活動の充実を図ること。」と言語力育成をうたっています。 また、幼保連携型認定こども園、教育保育要領についても、同様に言語力育成について触れられています。言語を日本語だけと捉えるのか、その他の言語も含めて考えていくのか、どのように解釈するかは自治体によるのかと思います。しかしながら、日本語はもちろんのこと、世界の言語の４分の１のシェアを占めているということに着目するならば、幼少期からの英語教育も重要かと思いますが、考えをお聞かせください。 次に、生活保護について。ケースワーカーの配置数に過不足はあるか、ケースワーカーの配置数に不足があった場合、どのような手順で充足されているのか、ケースワーカーの配置に当たっては、職員の適正を考慮しているか、申請後の調査は徹底されているのか、ですけれども、生活保護は昭和25年に制定された生活保護法に基づいた制度であり、その第１条には、この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする、とあり、最低限度の生活を保障するだけでなく、その自立を助長することも目的としています。 そして、この費用は当然公金で賄われており、令和３年の当初予算では、生活保護費14億3487万3000円のうち、一般財源は３億3929万5000円と巨額な予算組みとなっております。当然、適切な支給というものが必要となってくるわけですが、その鍵となるのがケースワーカーです。 社会福祉法第16条の２では、市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が二百四十以下であるときは、三とし、被保護世帯数が八十を増すごとに、これに一を加えた数とありますが、現在ケースワーカーの過不足はあるか、ケースワーカーはどのような手順で充足されているのか、ケースワーカーの配置に当たって職員の適正は考慮しているのか、生活保護申請後の調査は徹底されているのかをお聞かせください。 次に、どのような就労支援をしているのか。さきにも述べたとおり、自立の助長も視野に入れているのですから、当然支給後のフォローも大切な業務の一つとなります。資格の有無によっては市とアルバイト契約を行ったり、市に入っている警備、清掃業務に空きがあればということも考えられますが、現在支給を開始した後、就職に関してはどのような指導をしているのかお聞かせください。 次に、不正受給を防ぐためのホットライン設置の考えは。生活保護受給者に関する情報を広く市民からも受け付けられるよう、ホットライン（受付専用の電話）を設置。その上で寄せられた情報に基づき、場合によっては査察指導員やケースワーカーなどと連携して調査を実施し、不正受給が認められた場合には、厳正、厳格に対応することが必要かと思いますが、考えをお聞かせください。 次に、認知症条例を制定し、施策を推進する考えは。国では認知症施策推進大綱を令和元年に取りまとめ、議員立法では認知症基本法案も提出され審議中です。また、当市でも、本年６月定例会にて同僚議員より条例設置についての質疑もありました。その際、国の動向を注視することと、現在進めている第８期介護保険事業の認知症対策で検討を進めること、そして今できることとして予防を挙げていました。しかしながら、全国トップクラスの高齢化率を誇る秋田県ですので、基本法の制定前から条例を作成し、認知症に関する施策を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 平成29年公布の愛知県大府市、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を皮切りに全国12自治体で認知症に関する施策を推進することを目的とする条例が制定されています。 中でも滋賀県草津市、草津市認知症があっても安心なまちづくり条例及び大阪府河内長野市、河内長野市認知症と共に生きるまちづくり条例では、認知症の予防を認知症になるのを遅らせること又は認知症になっても進行を緩やかにすることと、愛知県東浦町、東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例では、認知症予防等を認知症を予防し、及び認知症の進行を緩やかにすることと定義づけ、条例の中に組み込んでおります。 そもそも基本法は、参議院法制局によると、国政に重要なウエートを占める分野について国の制度、政策、対策に関する基本方針・原則・準則・大綱を明示することを目的とし、憲法と個別法との間をつなぐ親法として優越的な地位を持ち、当該分野の施策の方向づけを行い、他の法律や行政を指導・誘導する役割を果たしているとしています。つまり、基本法の制定を通じて基本理念を明らかにすることで、憲法と個別法の間をつなぐことが期待されているわけです。 また、基本法で定める内容は抽象的としており、その多くが訓示規定、プログラム規定にとどまり、中でも議員立法による基本法については、こうした傾向が強く見られるとのことです。傾向が分かれば対策も取れるわけで、既に制定されている12自治体の条例を参考に当市でも先行的に条例を制定し、後々国のほうで基本法案が制定されたならば、上位法との兼ね合いで条例の見直しをかければいいわけです。 次に、利用者のために配食サービスへのローカル加算を設ける考えは。配食サービスは、高齢者の食生活の改善や健康の増進、安否の確認を行うことを趣旨とした、能代市食の自立支援事業のことです。 要綱の第２条に、事業の対象者は、市内に住所を有し、老衰、心身の障害又は傷病等の理由により、食事の調理が困難な次の各号のいずれかに該当する世帯に属する者で、かつ、要介護認定において要支援状態と判定された者又は地域包括支援センターが、介護予防・日常生活支援総合事業における事業対象者と認めた者とする、とあります。各号では、65歳以上の者のみで構成される世帯、65歳以上の者及び身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の交付を受けた者のみで構成される世帯、市長が特に必要があると認めた世帯を定めています。 要綱の第２条の対象者はひとしくサービスを享受する権利があると思いますが、実際には中山間地などの距離的要因や過疎地域での需要の少なさといった問題から事業者側の都合によりサービスを受けられないという実態があります。このことは市民からの要望活動で当局も承知のことと思います。 そこで、サービスを享受することができない人を減らす努力はすべきと思いますので、例えば、中山間地域や配食サービスの空白地である二ツ井地域への配達といった地域をまずは絞り、また当該地域における配達件数に応じたローカル加算を行う。また、先ほど午前中の佐藤議員のタクシーによる配達支援事業、これも有効な手段と思いますけれども、こうした事業者への支援によって配食サービスを享受できない人を減らしていく、そういった施策はできないか、考えをお聞かせください。 次に、ヤングケアラーや若者ケアラーの実態調査をしているか。ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことを指します。若者ケアラーは18歳からおおむね30歳代までのケアラーを想定しています。 私も80代の祖母と暮らしていますので、若者ケアラーに属しているわけですが、若者ケアラーはヤングケアラーがケアを継続している場合と、18歳を越えてからケアが始まる場合とがあります。言葉そのものも、ここ１～２年の間で急に広まっている印象がありますが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書によると、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの概念の認知度は、平成30年度調査では３割弱であったが、令和元年度調査では約7.5割に高まっている。 また、令和元年度調査では、ヤングケアラーと思われる子どもの実態把握を行っている要対協は約３割にとどまり、ヤングケアラーと思われる子どもは、いると思われるが、その実態を把握していない要対協が３割弱となっていたとのことです。そのほか５年ごとに見直しがかけられている子供・若者育成支援推進大綱でも、令和３年版ではヤングケアラーへの対策が強調されています。認知度は高まっているが実態把握までは至っていないということかと思いますが、当市では実態把握の調査などはされているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、松くい虫被害木の処理について。薫蒸処理による二次被害の可能性は。基本的にはチップへの利用、または国有林では被害木をシートに包み込んだ上で薫蒸処理を行っています。松くい虫の被害木というのは、直接的にはマツノザイセンチュウが木に被害を与えますが、その線虫を運んでくるのがマツノマダラカミキリとなります。厳密に言えば線虫に対しては樹幹注入剤、カミキリの幼虫には薫蒸や破砕、焼却を行うということです。 ここで問題になるのが、マツノマダラカミキリは、伐採されたアカマツや枯れかかったアカマツの香りに集まり、産卵しようとします。現在、風の松原では薫蒸処理されたとはいえシートに包まれた被害木があります。香りによりマツノマダラカミキリを誘引し、二次被害とならないかお聞きします。 薫蒸材を活用する考えは。被害木の特徴として、やにの量が著しく減少することが挙げられます。これは、マツノザイセンチュウの侵入により、樹脂を生産するエピセリウム細胞が崩壊して、やにの浸出が減少してしまうからです。一般的にやにの多いアカマツは、まきとして燃焼した際、煙突にすすが多く付着し煙突の清掃頻度が増えることから敬遠されがちですが、やにの少ない薫蒸材ではすすが煙突に付着しづらいと思います。 また、薫蒸薬剤の安全性については、生分解性シートが破れてから１か月で気化することから、薫蒸材を安全に利用することが可能であり、まきとして活用することができないか考えをお聞きします。 次に、北高跡地の複合施設案や歴史資料展示等のいわゆる「箱物」全般において、「お金を生む仕組み」をつくることについてどう考えるか。過去の
一般質問では旧崇徳小の利活用で近隣市町村の資料館等の入館者数を示させていただきましたが、例えば、ある歴史資料展示に関する箱物を建てるに当たって、数千万から億単位の税金を使ったとします。その後には管理費だとか委託料、修繕費合わせて毎年数百万円使うけれども、入ってくるものは数万円ぐらいしか入ってこない。幾ら歴史資料の展示は収益を得るためのものではないとはいえ、とりあえず財政的な面からいって歳入歳出のバランスが決していいとは言えません。 箱物が駄目だとは言いませんが、今後の人口減などを考えると、ただお金がかかる箱物になってしまうようなことだけは避けなければいけません。本来であれば、計画をつくるときに年々のローリングコストはゼロ。投資を取り戻す活動、黒字になる運営を目標にしなければなりません。そうなると、必然的に箱物の主となるものは、お金を生まないものよりもお金を生むものになるでしょうし、能代駅前で事業展開している家守舎のようにお金を生む仕組みを組み込ませないといけないかと思います。この辺についての認識をお聞かせください。 今後における中学校部活動の在り方について。学校部活動の地域部活動化が最終目標と捉えているか。地域部活動に属していれば学校部活動に属しているのと同じ扱いになるのか。中学校体育連盟との兼ね合いで、合同チームの取扱いについて当市の考えは。県では、中学校の休日の部活動指導などを、地域の人材が担う地域移行に向けた実践研究を行う目的で、６月議会に関連予算220万円を提出されています。 これは文科省が休日の部活動を段階的に地域へ移行する方針を打ち出したことによるものであるが、県が地域内の学校で実践研究を行う自治体を募集したところ、羽後町と能代市が名のりを上げたと地元紙でも発表されております。先行的な部分で名のりを上げたことは高く評価するところですが、改革の過渡期ということで、幾つか解消しなければならないことがあると思います。スポーツ庁の資料を見ると、実践研究やその他地方大会の在り方などの大方が令和４年までで整理を終え、令和５年以降に全国展開及び具体的な推進を行うようです。 また、具体的な方策については、合理的で効率的な部活動の推進のところで、都市・過疎地域における他校との合同部活動の推進や地方大会の在り方の整理が挙げられております。大会の参加資格についても、学校以外のチームも参加できるよう弾力的な取扱いの検討を要請とのこと。国の方針では、なかなかタイトなスケジュールで推進していくなと思い今回質問させていただきましたが、私の感じ方としては、部活動を学校から切り離し、地域部活動を学校部活動として認めていくような流れなのかなという認識ですが、いかがでしょうか。 また、もしそうだとするならば、中学生は原則全員が部活動に入部しなければならないはずですが、地域部活動に属していれば学内部活動に属しているのと同じ扱いになるのか。今後の方針についてお聞かせください。 最後に、中学校体育連盟との兼ね合いで、合同チームで上位入賞の際には上位大会への出場権がないということも考えられますが、合同チームの取扱いについて考えをお聞かせください。 最後に、次期市長選への考えは。次期改選期まで本定例会が閉会すると半年ほどとなります。４期目当選最初の議会答弁では３期12年の総括を４期目で行い、ホップ・ステップ・ジャンプのジャンプの４期目にするとのことで、公約としては「『日本のブレーマーハーフェン』を目指すとともに若者の定着と結婚・出産の経済的支援を進めます」とのキャッチフレーズの下、４つの柱と20の主な取組を掲げておりました。５期目を目指すとなれば、新しい公約を掲げるというよりは、達成できていない公約の実現やコロナ対策がメインとなるのかと予想はしますが、いずれにしろ多選については指摘されると思います。 また、勇退するにしても後継を指名し、政策を引き継がせることがセオリーと感じる一方、仙北市の門脇市長は後継を指名せずに勇退することを表明するなど、セオリーどおりではない形も見受けられます。次期市長選への出馬の可否はどのように考えているのかお聞かせください。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長
齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（
齊藤滋宣君） 大高議員の御質問にお答えいたします。初めに、行政改革についてのうち、構想企画の自主企画の考えはについてでありますが、市では、各種計画策定に当たっては、その必要性、内容等を精査し、財政状況を考慮しながら最善の手法を選択しております。 その結果として、専門性が高い知識を要するなどにより、コンサルタント等へ委託したものがあります。この場合、作業効率や成果の質の向上、人件費等の固定費抑制等が図られており、加えて、策定過程において、市、関係団体、市民の皆様の意向等を反映できる仕組みが取り入れられております。 また、市では、職員の市政に関する提案を受け入れる、能代市職員の提案に関する規程を設けており、若手職員が施策等について提案することが可能となっております。さらに、来年度の第２次能代市総合計画後期計画の策定作業に向け、若手によるチームを立ち上げる予定としており、その意見を反映させてまいります。 次に、（仮称）行政経営推進室設置の考えはについてでありますが、市では、喫緊の課題や多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応するためには、民間の経営感覚を取り入れることも行政運営の手法の一つとして必要だと考えております。 人員配置に当たっては、事務の種類や性質により、任期付職員や会計年度任用職員を配置するほか、地域おこし協力隊、地域活性化起業人を活用するなど、民間のノウハウを生かせるような任用等を行っております。また、民間委託や指定管理者制度の導入、コンサルタントの活用等、民間活力を取り入れた事業の推進も行っております。 民間企業の人材をリーダーとして登用し、行政経営を進める部署を設置することについては、今のところ検討しておりませんが、そうした新たな部署が必要かどうか、どのような人材が求められるのか、行政組織の中で能力を発揮していただくためにはどういったポストが適切なのか等、ほかの事例も参考にしてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）補助金検討委員会設置の考えはについてでありますが、令和３年度当初予算における市単独補助金は、秋田県種苗交換会事業費補助金等の単年度事業や新型コロナウイルス感染症対策支援金保証料・利子補給費補助金等の新規事業の計上により、前年度比１億3690万5000円増の８億1580万1000円と、過去最大規模の予算額となっております。市単独補助金については、補助金の見直しに関する基準を定め、予算編成時に補助の目的、必要性及び効果等について１件ごとに点検し、終期や事業費の上限設定等により見直しを行うなど適正化を図っております。 また、補助金交付申請があった場合には、交付先団体の状況や予算等について確認しているほか、市民まちづくり活動支援事業費補助金や、木製品研究開発支援事業費補助金等の一部の補助金においては、専門家や学識経験者等で構成する審査会等により、その必要性、計画性及び妥当性を御検討いただいた上で、交付決定を行っております。 （仮称）補助金検討委員会を設置してはとのことですが、補助金の見直しに関する基準の設定や審査会の開催等により適正化に努めておりますので、市単独補助金を一律に精査する検討委員会を設置することは考えておりません。 次に、生活保護についてのうち、ケースワーカーの配置数に過不足はあるかについてでありますが、令和３年４月１日現在、本市の生活保護受給世帯数768世帯に対し、10名のケースワーカーを配置しており、過不足は生じておりません。 次に、ケースワーカーの配置数に不足があった場合、どのような手順で充足されているのかについてでありますが、配置基準を充足するよう市全体の人事異動の中で配置しております。 次に、ケースワーカーの配置に当たっては、職員の適性を考慮しているかについてでありますが、市では、限られた職員数の中で、市民サービスの水準を維持しつつ、各部署における喫緊の課題に適切に対応できる人員配置に努めており、ケースワーカーについても、市全体の人事異動を行う中で、生活保護の事務に支障が生じないよう、職員の能力や経験等を十分に考慮しております。 次に、申請後の調査は徹底されているのかについてでありますが、新規申請時には、原則、保護申請から１週間以内にケースワーカーが世帯を訪問し、生活歴や申請事由をはじめ、住居の状態や預貯金、資産の保有状況、就労求職状況、傷病等の状態の把握に努めているほか、必要に応じて主治医への訪問や扶養義務者への面接や照会を行うなど徹底した調査を行っております。最終的な保護の決定は、ケース診断会議により行われ、調査不足と判断される事項は引き続き調査するなど、適正な保護実施に努めております。 次に、どのような就労支援をしているのかについてでありますが、生活保護法第４条には保護の補足性が規定されており、働くことのできる方は稼働能力を活用していただくこととなります。本市では、就労支援員を配置し、被保護者それぞれの適性に考慮した助言指導を行うほか、求人情報の提供や必要に応じてハローワークへの同行訪問も行いながら、就労による自立支援をしております。 次に、不正受給を防ぐためのホットライン設置の考えはについてでありますが、現在、市民からの情報提供に対しては、福祉課厚生福祉係で対応しておりますので、新たな受付専用電話を設置する必要はないと考えております。なお、不正受給が認められた場合は、生活保護法等の規定に基づき対処するほか、ケースワーカーの定期訪問、収入申告書及び資産申告書の徴取、課税調査の実施等、不正受給防止に向けた取組を実施しております。 次に、認知症条例を制定し、施策を推進する考えはについてでありますが、市の認知症施策は、国が定めた認知症施策推進大綱にのっとり、第８期介護保険事業計画に新たに認知症施策の推進を計画体系として盛り込み、共生と予防を目指した施策の推進に努めているところであります。先行的に条例を制定し、法案が成立した後に見直しをかければよいとのことでありますが、認知症基本法の審議は、令和元年に提出されて以降、継続審査が続いており、基本法としての基本理念が明確になっていない段階で条例を制定することは、適切ではないと考えております。 市といたしましては、介護保険事業計画に基づく施策を推進してまいりますが、条例の制定については、認知症基本法案の動向を注視しながら、必要性も含め検討してまいります。 次に、利用者のために配食サービスへのローカル加算を設ける考えはについてでありますが、市の食の自立支援事業は、要支援者や総合事業対象者向けに、安否確認を兼ねて配食サービスを提供するもので、現在３事業者と契約しております。 市といたしましても、山間地等、距離が遠いために事業者が配食を断らないよう、安定したサービス提供体制の構築は必要なことと認識しておりますが、食品衛生法に係る「大量調理施設衛生管理マニュアル」に規定されている、調理してから提供するまでの時間や、保冷、保温設備運搬車による配送等の制限があることや、現在の配食件数が受託事業者の対応できる限界であること等が、事業者が受託しない要因となると考えております。 これらの課題は、ローカル加算やその他の代替手法によっても改善が困難でありますので、今後、安定したサービス提供体制の構築に向け、受託事業者の事業拡張や新規事業者の参入について、調理業者等と協議してまいりたいと考えております。 次に、ヤングケアラーや若者ケアラーの実態調査を実施しているかについてでありますが、核家族化の進行や世帯人数の減少等に伴い、父母や兄弟姉妹等の介護が必要となった場合、子供が介護者とならざるを得ず、勉学や生活等に支障を来す事態も生じていることから、国では、令和３年４月に改訂した子供・若者育成支援推進大綱において、家族の介護等を行う、いわゆるヤングケアラーに対しては、実態を調査し、課題について検討を進めることとしております。 本市においては、ヤングケアラーに関する実態調査は行っておりませんが、今年度、県においてケアラー全般について実態調査を実施すると伺っておりますので、その結果を踏まえ、実態把握に努めてまいります。 次に、松くい虫被害木の処理についてのうち、薫蒸処理による二次被害の可能性はについてでありますが、本市の松くい虫被害の状況は、平成８年に檜山地区で被害が確認されてから被害が拡大し、その後、国、県、市が連携し防除対策を行ってきております。 28年度には被害量が7,262立方メートルと過去最大となりましたが、それ以降、徐々に被害量は減少してきており、令和２年度の被害量は1,727立方メートルとなっております。市では、27年までは内陸部の民有林において薫蒸処理を行っておりましたが、現在は実施しておりません。現在は落合地区から竹生地区にかけての、沿岸部の民有林において毎年拡大防止対策を実施しており、マツノマダラカミキリが羽化脱出する６月末までに被害木を伐採し、チップ工場へ搬出して破砕処理をしております。 また、風の松原における松くい虫対策について、米代西部森林管理署へ伺ったところ、春には被害予防のための薬剤散布、秋には被害木の薫蒸処理と破砕処理を実施しているとのことでありました。松の香りについてでありますが、４月から10月までの期間に健全な松の切り口から発する匂いにマツノマダラカミキリが誘引され、新たな被害発生源となるおそれがあることは知られておりますが、薫蒸処理後の枯れた松に誘引され二次被害が発生するといった事例は確認されていないため、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、薫蒸材を活用する考えはについてでありますが、薫蒸処理後の材は殺虫成分も気化し、松やにも減少することから、集材搬出の条件が整った場所であれば、チップやまきなどへの再利用は可能であると考えております。薫蒸処理を実施している米代西部森林管理署へ伺ったところ、薫蒸処理後の材は、集材業者へ売り払い、木材チップ等に有効活用されているとのことでありました。 次に、北高跡地の複合施設案や歴史資料展示施設等のいわゆる「箱物」全般において、「お金を生む仕組み」をつくることについてどう考えるかについてでありますが、市では、施設を整備または更新する際には、能代市公共施設等総合管理計画との整合性を確保し、施設の統廃合、複合化、集約化とともに、空き校舎等の利活用も視野に入れながら、費用対効果や将来性、後年度に続く維持管理コストを念頭に置き、慎重に検討することとしております。 限られた財源の中で、時代とともに多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応していく上で、公共施設の必要性や効果等を十分に精査するとともに、周辺地域への波及効果も勘案しながら、用途や種別によっては、収益機能の導入可能性についても研究してまいりたいと考えております。 次に、次期市長選への考えはについてでありますが、現時点では新型コロナウイルス感染症対策など山積する課題に全力を挙げて取り組んでいるところであり、今後、支援していただいている皆様と相談してまいりたいと考えております。 なお、英語教育についての御質問及び今後における中学校部活動の在り方について、この御質問につきましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長
高橋誠也君 登壇）
◎教育長（
高橋誠也君） 大高議員の御質問にお答えいたします。初めに、英語教育についてのうち、英語検定について市の認識はについてでありますが、毎年市内の各中学校では、希望者を対象に年間２～３回、学校で１次試験を行っております。 受験者は、各学校１割程度となっております。中学校２、３年生が県からの補助を受けて取り組んでいる英検ＩＢＡは、英語検定のプレテスト的な内容で、資格としての価値は低く、優遇されることはほとんどありません。英語検定は、全国的に受験者数が年々増加しており、その資格が学校や企業、実社会で評価されていることから、自分の英語力を試したり、将来に生かすためにも、英語検定に挑戦することはよいことであると考えております。 次に、中学生の英検受験料を補助する考えはについてでありますが、現在、中学校卒業程度のレベルとされる３級の受験料は4,800円となっております。主に、小・中学生が受ける検定は、英語以外にも数学検定や漢字検定等があり、希望者が受験料を自己負担しております。今後、これらの検定の取扱いも含め、検討してまいります。 次に、児童生徒が英語を実践する場づくりの現状はについてでありますが、各学校では、授業の中でＡＬＴと関わる場面をなるべく多く設定するなどの工夫をしているほか、各行事や業間活動、弁論指導等においても交流しております。休み時間や放課後を活用した取組につきましては、ＡＬＴの勤務時間を考慮すると難しいと考えておりますが、長期休業中等を利用した交流におきましては、県の事業であるイングリッシュキャンプを積極的に紹介するとともに、本市のＡＬＴや英語の専門性に優れた外国語教育コーディネーター、教育専門監とも連携し、他市町村での取組を参考にしながら検討してまいります。 次に、幼児期からの英語教育について市の考えはについてでありますが、本市におきましては、現在認定こども園６施設のうち４施設において英語を取り入れた活動が行われております。 その主な内容は、簡単な英単語や英会話に接することで、英語や異文化に触れる体験を意図したものとのことでありました。幼児期は、経験することによって様々な能力を獲得していく時期であると同時に、母国語である日本語の基礎が習得される時期でもあります。幼保小連携を進める中で、英語教育について情報交換するとともに、母国語である日本語を正しく教え、基礎を身につけていくことの重要性についても確認してまいります。 次に、今後における中学校部活動の在り方についてのうち、学校部活動の地域部活動化が最終目標と捉えているかについてでありますが、本市では、昨年度から部活動指導員配置事業を、そして今年度はスポーツ庁から示された令和５年度以降の休日部活動の段階的な地域移行に向けて地域運動部活動推進事業における実践研究を進めております。最終目標は、地域の協力を得て、生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実現や、教師の負担軽減に伴う教科指導等への専念による学校教育の質の向上だと考えておりますので、本事業の課題を整理しながら地域移行に向けて着実に推進してまいります。 次に、地域部活動に属していれば学校部活動に属しているのと同じ扱いになるのかについてでありますが、学校での部活動が地域へ移行することになりますので、地域部活動も学校部活動と同等の扱いになると考えます。 現在、本市では、全生徒の学校部活動所属が原則となっている中学校がほとんどですが、学校部活動だけでなく、それとは違う競技の地域クラブ等にも所属して活動をしている生徒もいます。自校に希望する部活動がないことや、より高いレベルの指導を仰ぎたいという理由で、このような形を取っております。部活動が学校から地域へ移行することにより、選択肢が増え、自身が望む競技の部活動への参加が可能となり、生徒にとって望ましい部活動の実現につながるものと思われます。 次に、中学校体育連盟との兼ね合いによる、上位大会における合同チームの取扱いについて市の考えはについてでありますが、以前は、競技によって規定に違いがあり、合同チームが上位大会への出場ができないこともありました。しかし現在は、全国中学校体育大会複数合同チーム参加規程により、少人数の運動部による単独チーム編成ができないことへの救済措置として合同チームの出場が認められております。大会やコンクールは生徒の活動の成果発表の場と捉えておりますので、運動部、文化部にかかわらず、全ての部活動において、その機会を確保できるよう今後も支援してまいります。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 時間がないので、３番の６ホットライン設置のところで、設置する必要はまずないということだったのですけれども、専用の電話は設置しないにしても、まず今の段階では受付する窓口があると、担当課があるということで。３番の６、生活保護ですね、ホットライン設置のところです。言ってみれば、もうそういう窓口があるのであれば、こういうことを受け付けていますよというような周知を徹底していただければなと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 広報だとかホームページだとかで周知は一生懸命やっているつもりですが、逆に言えば、そのような質問があるということは周知が徹底していないということでございますので、ぜひとも市民の皆さん方に周知できるように、またその方法等も考えながら徹底していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） そうすれば、最後、一番最後の次期市長選のところなのですけれども、公約の部分で、若者の定着と結婚・出産ということがまず掲げられておりました。 移住定住のところだと、県外からの補助というのはたくさんあるのですけれども、県内の補助というのがちょっと乏しいところである。あとは、結婚の補助というところでは、令和２年度で結婚祝い金があったのですけれども、先ほどもちょっと企画のほうに話してきたのですけれども、令和元年のときに内閣府で、結婚新生活の応援事業というのがまず家賃補助だとかそういうので30万円というのがありまして、令和２年度に交付すると。それにまず能代市が手を挙げていないという状況で、こういったことにも取り組むのもこの公約の一つになってくるのかなと思うのですけれども、もし、次期もあるのであれば、そのときでもいいですし、次の令和４年の予算編成の際にそういったことも考慮してつくっていただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 先ほど来公約の話がありますが、やはり若者がこの地域に住んでいただくというためには、一つには雇用だろうと思っています。しかし、残念なことに、能代市は、この秋田県でも、今有効求人倍率が圧倒的に高い、25市町村でも一番高い状況にあります。そういう中にあって、さらには今の中国木材、さらには港関係の建設メンテナンスの仕事、そして今オープンしているイオンタウンのそういう求人ということで、さらに高くなっています。そういう中で、そういうものがつながっていかないというのは、一つには若い人たちが魅力を感じる雇用の確保をしなければいけないことだと思っております。 それから、もう一つの今お話のありました結婚・出産の経済的支援というのは、今、議員からも御提案いただきましたので、そういったことも今後来年度予算に反映できるような、そういう施策というものを検討していきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 以上で大高 翔さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時、会議を再開いたします。 午後２時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、20番渡辺優子さんの発言を許します。20番渡辺優子さん。 （20番 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆20番（渡辺優子君） 平政・公明党の渡辺優子です。通告に従い、順次質問を行います。最初に、ＳＤＧｓについて。2015年９月国連サミットで採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標では、誰一人取り残さないとの理念を掲げ、貧困のない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指しています。国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成する17の大きな目標があり、目標を達成するための具体的な169のターゲットがあります。さらに、232の数値の指標も策定されており、既に世界規模での取組が始まっています。 ＳＤＧｓの採択から６年を経た今、多くの国や企業、市民社会団体が目標達成に資する行動を起こすために立ち上がっております。地方自治体においても、前に
一般質問で紹介しましたが、長野県松本市では飲食店での食品ロス削減のため「残さず食べよう！30・10（さんまるいちまる）運動」を行っています。乾杯の後の30分間と終了前の10分間は自分の席で料理を楽しみ、もったいないを心がけます。この運動に取り組む飲食店や宿泊施設は、市が推進店として認定し、利用することを推奨しています。 また、福島県郡山市では、コロナ禍により郡山広域圏内の農産物や食品などの売上げが低迷しているのを解消するため、地産地消を促す「食の応援」掲示板をウェブ上に設け、地域の食を守る取組を行っているほか、売上げが減少している宿泊・飲食業等に対して、クラウドファンディングによる資金調達を支援することで、持続可能な地域経済の循環を図っております。このように、市民や民間と連携しながら身近な取組を行政が率先して続けていくことがＳＤＧｓにおいても大切だと思います。 そのほか、兵庫県尼崎市では、総合計画の目指す将来像や施策の方向性はＳＤＧｓの理念や方向性と重なるものであるとの考えから、総合計画の基本計画における全ての施策にＳＤＧｓのマークや該当するターゲットを表示した、尼崎市版ＳＤＧｓを作成し、市民、事業者との協働の取組を進めております。 そして能代市民も動き出しました。８月29日、ときめき工房・ねま～るがＳＤＧｓへの理解を深める講座を開催しました。県の環境あきたエコ活動支援事業の補助金を活用し、親子３世代で学んで行動しよう！地球温暖化を防ぐ暮らし方と銘打ち、世代を超えて地域の豊かな自然を感じる講座を明年１月まで開催するそうです。 教育ではＳＤＧｓの目標４に、質の高い教育をみんなにとあります。学習指導要領の改訂で、持続可能な社会の創り手の育成が明記され、ＳＤＧｓを積極的に学ぶ機会を増やしていく必要があると考えます。本市の最上位計画である能代市総合計画の、こころの豊かさ、からだの豊かさ、ものの豊かさを実感できる能代を目指すとのまちづくりの基本理念は、ＳＤＧｓの実現そのものです。 内閣府地方創生推進室が取り組んでいるＳＤＧｓ未来都市は、特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値の創出を通じ、持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市として選定されるものですが、選定への取組は持続可能な能代市につながっていくと思います。 こうした取組は、自治体だけでなく、市民の皆様、地元企業、ＮＰＯ、教育、金融などとの連携が欠かせません。ＳＤＧｓを実効性あるものにするため重要なのは、諸課題を自分事として捉える意識改革を広げていくことであり、問題意識の啓発は行政が牽引力を発揮すべきではないでしょうか。 以上の観点からお伺いします。 １、職員の名刺及び市役所の課や係の看板にＳＤＧｓのアイコンを書き込み、周知してはいかがでしょうか。 ２、総合計画や今後策定する各種計画にＳＤＧｓの要素を取り入れる考えはございませんか。 ３、市長を本部長とする推進本部を立ち上げ「ＳＤＧｓ未来都市」を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ４、学校教育におけるＳＤＧｓの取組をどのように進めてまいりますか。 以上４点について、市のお考えをお聞かせください。 次に、子育て支援策について。１、母子手帳アプリの導入と福祉医療制度についてお伺いいたします。2020年に生まれた子供の数が84万832人と５年連続で過去最少を更新したことが厚生労働省が６月に発表した人口動態統計で明らかになりました。背景として、晩婚化や出会いの機会の減少、経済的な事情、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている現状などが指摘されております。若い世代が希望どおりの数の子供を持てる希望出生率1.8の実現へ、政府は一段と強い決意で取り組むとしております。 本市の合計特殊出生率は、平成22年までは全国や秋田県を上回り高い水準で推移しておりましたが、平成25年1.24と、全国、秋田県を下回りました。その後、緩やかな上昇に転じたものの、現在は1.42です。市は第２期能代市子ども・子育て支援事業計画の中で、社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含めた全ての子供に対し、質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を計画的に実施するとしています。少子化対策に一層注力する市の決意を感じます。 現在、市が取り組んでいる子育て支援策は、妊娠、出産から切れ目のない39の事業です。こうした事業を推進しております当局の皆様の御努力に感謝いたします。こうした様々なサービス、支援が必要な人に、必要なときに正しい情報を発信するために、スマートフォンやタブレット端末、パソコンに対応した母子手帳アプリの導入が必要ではないでしょうか。 福岡県柳川市では、妊産婦と子供の健康データの記録や予防接種のスケジュール管理などを行い、離れて暮らす友人や親戚と写真で子供の成長を共有することもできます。今年度から導入した愛知県安城市では、母親や子供の体重などを記録すると状態に応じたアドバイスなどを受け取れるほか、予防接種、定期健診を忘れないための知らせも届き、子供の成長を写真や文字で記録し、家族で共有することもできます。また、アプリ内のリンクから妊婦や出産、子育てに関する市のイベントや情報サイトにもアクセスできます。気楽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、不安や負担が軽減できるのではないでしょうか。 本市の子育て支援は誇れるものですが、
子育て世代が住みたいと思うまちにするために、もう一歩踏み込んだ支援が必要ではないでしょうか。
子育て世代から聞こえてくるのは医療費無料化の声です。市は、高校生世代の医療費の無料化を平成31年４月から市民税所得割の非課税世帯を対象にスタートさせました。しかし、依然として少子化傾向に歯止めがかからない現実、その原因の一つに子育てにかかる経済的負担の大きさが指摘されております。若い世代への経済的負担軽減のために、新たな医療費助成の拡充を進めるべきだと考えます。 以上の観点からお伺いいたします。 ア、子育てに役立つ母子手帳アプリを導入するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 イ、子育てに係る経済的負担軽減のため医療費の助成を拡充するお考えはございませんか。 以上、２点について市長のお考えをお聞かせください。 ２、次に、子育て支援策の中の学校給食の支援についてお伺いいたします。学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する正しい知識や、望ましい食習慣を身につけさせることや、食料の生産や食文化についての理解など多様な教育的意識を有しています。 国は2005年に食育基本法を制定し、2008年、関係する学校給食法、小学校、中学校の学習指導要領に食育の項目を新たに明記しました。食育とは自ら食べることを楽しみ、みんなと一緒に食べる共食を楽しむ、楽しい食事です。
子供たちが五感をフルに使っての食事は、
子供たちが本来持っている生きる力を引き出し、食材や作ってくれた人への感謝の思いなどを育てるものです。食育は子供の健全な発育、発達に欠かせないものです。 本市においては、栄養教諭や栄養士、調理員等による安全・安心かつ栄養バランスの取れた魅力あるおいしい給食が2,996名の児童生徒に提供されております。地場産食材の活用やアレルギー対応にも取り組まれており、アレルギーを持つ児童生徒にも安全な給食が提供されておりますが、学校給食は義務教育期間の保護者が負担する費用の中でも大きな役割を占めております。保護者の経済的負担軽減のために、子育て支援の拡充が必要と考えます。 以上の観点からお伺いいたします。 ア、教職員の業務負担の軽減と保護者の利便性向上のため、自動引き落としを実施するお考えはございませんか。 イ、アレルギー対応はどのように行われておりますか、お知らせください。 ウ、保護者の経済的負担軽減と学校給食の今後の方向性をお知らせください。 以上、３点について市のお考えをお聞かせください。 以上で
一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長
齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（
齊藤滋宣君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、ＳＤＧｓについてのうち、職員の名刺及び市役所の課や係の看板にＳＤＧｓのアイコンを書き込み、周知する考えはについてでありますが、ＳＤＧｓは国連サミットにおいて採択された持続可能な世界を実現するための国際社会共通の目標であり、市が取り組む持続可能な地域づくりにその理念が取り入れられているものと認識しております。アイコンによる周知活動につきましては、機運醸成のツールの一つとして活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、総合計画や今後策定する各種計画にＳＤＧｓの要素を取り入れる考えはについてでありますが、市では、国際社会共通の目標であるＳＤＧｓは、各種計画の策定や施策を展開していく中で、念頭に置くべき視点として捉えてまいりました。来年度、策定を予定しております第２次能代市総合計画後期計画等につきましても、同様に対応してまいりたいと考えております。 次に、市長を本部長とする推進本部を立ち上げ「ＳＤＧｓ未来都市」を目指す考えはについてでありますが、あらゆる主体がＳＤＧｓの達成に向けて連携して行動することは大変重要であると考えております。他自治体の先進事例等について引き続き情報収集するとともに、国や県の動きを見極めながら、御提案についても研究してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援策についてのうち、母子手帳アプリの導入と福祉医療制度について、母子手帳アプリを導入する考えはについてでありますが、
子育て世代の情報収集手段の主流がスマートフォンとなっている今日、子育て支援サービス等が
子育て世代に十分に周知されるよう、アプリの導入やＳＮＳ等の情報発信ツールを最大限活用し、的確に情報提供できる手法を検討することは、本市の子育て支援施策における優先的な課題となっております。 特に、アプリについては、保護者が母子の健康管理や子供の成長記録、予防接種のスケジュールの管理等を簡単にすることができるほか、妊娠、出産、子育て等に関する情報を必要なときに取得できるようになります。また、市としては、市独自のお知らせやイベント情報を発信することも可能となるほか、オンライン相談を併せることで、相談しやすい環境を整えることもできます。子育て家庭における負担や不安の軽減、孤立化の防止につなげ、市の子育て支援体制をさらに充実させるためにも、アプリの導入は有効でありますので、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、
子育て世代への医療費助成を拡充する考えはについてでありますが、本市においては、これまで子どもを生み育てやすい
環境づくりを第２次能代市総合計画の重要課題の一つと位置づけ、様々な子育て支援施策に積極的に取り組んでまいりました。福祉医療費についても、子育て世帯の負担を軽減するため、平成31年４月からは市民税所得割非課税世帯の高校生等まで対象を拡大いたしました。 しかしながら、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済に大きな打撃を与え、その影響は多くの市民の生活にまで及んでおります。特に教育費の負担が大きい高校生を持つ子育て世帯では、その影響が大きく、将来的な子育てに対する不安にもつながっております。こうしたことから、福祉医療費につきましては、来年度から現在対象となっていない課税世帯の高校生等まで対象を拡大することとし、今後、具体的な軽減内容や実施時期等について検討してまいりたいと考えております。 なお、ＳＤＧｓについてのうち、学校教育におけるＳＤＧｓの取組をどのように進めていくのかの御質問及び学校給食における支援についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長
高橋誠也君 登壇）
◎教育長（
高橋誠也君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。ＳＤＧｓについてのうち、学校教育におけるＳＤＧｓの取組をどのように進めていくのかについてでありますが、改訂された学習指導要領において、児童生徒が持続可能な社会の担い手となることが期待されています。小・中学校の社会科や理科及び家庭科の教科書にも、持続可能な開発目標が掲載され、目標を実現するために、自分たちにできることを考えるような活動が示されております。 小学校では読書の時間にＳＤＧｓに関する絵本の読み聞かせを行ったり、家庭科の時間に食品ロスを減らすための取組を考えたりしております。また、中学校では、技術科の時間に再生可能エネルギーについて考えたり、社会科の時間に、自分で設定したＳＤＧｓの課題について解決策を話し合ったり、学校行事等でペットボトルやアルミ缶の資源回収を行うなど、ＳＤＧｓの学習や理念について学ぶ活動を行っております。 今後も、児童生徒の発達段階に応じた課題を設定し、私たちの生活を取り巻く様々な問題を自分事として捉え、児童生徒が持続可能な社会の担い手となるような活動に取り組むよう、働きかけてまいります。 次に、子育て支援策についてのうち、学校給食における支援について、給食費の自動引き落としを実施する考えはについてでありますが、本市では、令和５年度を目途に学校給食費の公会計化を進めております。公会計化の目的は、学校集金を改め、教職員の業務負担を軽減しようとするものでありますが、同時に納付方法を多様化し、保護者の利便性向上を図ろうとするものであり、自動引き落としのほか、様々な場所や方法で納付できるよう検討しております。 次に、アレルギー対応の現状はについてでありますが、食物アレルギーにより給食の献立によっては食べられない食べ物のある児童生徒には、能代市学校給食アレルギー対応食の提供に関する要綱に基づき対応しております。８月末現在、小学生47人、中学生19人、計66人に対応食を提供しております。対応食は、医師の診断書等を付した保護者からの申請書に基づき、給食センター所長、調理場栄養教諭、校長、担任教諭、養護教諭及び保護者が同席し、面談協議を行った上で決定しております。なお、対応食の調理に当たっては、アレルギー食材が混入しないよう、専用調理室で専門の調理員が個別に調理を行い、配食時も間違いがないよう、児童生徒のクラスと名前を記載した専用の入れ物を利用し学校へ届けております。 また、保護者には、事前に対応食材の内訳を確認していただき、承諾を得た上で提供しております。食物アレルギーを抱える児童生徒は、年々増加傾向にあり、原因となる食物も多様化しております。全てのアレルギーに細かく対応することは非常に難しく、弁当等の持参をお願いする場合もありますが、今後も可能な限り対応してまいります。 次に、保護者の経済的負担軽減と学校給食の今後の方向性はについてでありますが、学校給食の実施に必要な経費は、学校給食法で規定されており、施設や設備の整備または修繕に要する経費及び学校給食に従事する職員の給与その他の人件費は、学校設置者の負担、それ以外の経費は、児童生徒の保護者の負担とされております。 本市では、法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、令和２年度は約１億5800万円となっております。このうち、就学援助により、約26％の児童生徒の保護者には給食費の全額を助成しておりますが、他の保護者への経済的負担軽減については、他自治体の動向や財政状況を勘案しながら取り組む必要があると考えております。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達と食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものであり、今後も地場産食材の活用に取り組むなど、地域の特性、農産物等を生かした食育を推進するとともに、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 御答弁いただきありがとうございました。まずは１の１ですが、これは前向きに検討してくださるというふうに理解をいたしましたが、これは職員の皆さんにとっても世界的な目標に向かっているという意識が醸成されるのではないかなと思いますので、職員の皆さんのモチベーションの向上にもつながるものだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それから、２の総合計画や今後策定する各種計画にＳＤＧｓの要素を取り入れる考えはについてですけれども、これも今後第２次総合計画にも対応してくださるということで、本当にありがとうございます。 先ほど私は、
一般質問の中で、ねま～るのお話をいたしましたけれども、令和元年の11月だったと思いますけれども、教育委員会が主催で、二ツ井の婦人祭、お祭りに招待を受けました。このときに料理の先生がいらっしゃって、そのとき食品ロスやそれからエシカルという話をされました。 実は、私はこのときエシカルという言葉は初めて聞きまして、それが今言うＳＤＧｓに対応するものなのだなという思いがいたしました。その先生、瀬田川先生は、例えばここに食材があるとすれば、この食材はどこで取れたの、どんな環境で取れたの、どういう経緯で私たちが食べることができるのと、そう考えることがＳＤＧｓのエシカル消費の第一歩だというようなお話があったかと思います。 そういうことで、私たちが日頃何げなく行っていることが、実はＳＤＧｓにみんなつながっているのではないかなというふうにも思いました。総合計画を見ますと、ほとんどの項目がといいますか、根底にはＳＤＧｓの理念がしっかりと流れている能代市の取組だなというふうに思いますので、どうかこれが市民の皆様にも分かりやすいようなことができればいいなとも思います。 今回取り上げました尼崎市ですけれども、例えば総合計画とＳＤＧｓの17の目標を並べて書いておりまして、これはとても分かりやすいなというふうに思いました。恐らくこれは2030年までではなくて、この後ずっと私たちが地球を守るために、地域を守るために取り組んでいかなければいけないことではないかなと思いますので、私たちだけではなくて市民の皆さんにも、どうぞ分かりやすい、そうした資料があれば、市民の皆さんの思いもまた、能代もしっかりと取り組んでいるなというふうにも思うと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか、もう一度御意見をお伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、ＳＤＧｓのいわゆる目標、それからそれに向かっていこうとするその理念というのは、我々まちづくりする中でも大変重要なことだと思っております。 そして、このＳＤＧｓの17の指標そのものは、非常に誰が見てもすぐ理解できる簡単な言葉で、そしてまたその理念というのがどこに向かおうとしているのかということもよく分かるようになっています。ですから、市民の皆さん方にも非常に分かりやすく、共有できることはできると思いますので、広報をしっかりやりながら、市民の皆さんとともに、行政もこのＳＤＧｓに向かっていくのだという姿勢を理解してもらいながら、一緒にＳＤＧｓの都市づくりに向かっていければいいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 次に、３番ですが、推進本部を立ち上げていただきたいということですけれども、これは実は平成30年の６月に仙北市さんがＳＤＧｓのこの取組の提案をして認められて、先進地として発表をされて、未来都市として発表されております。 これは、東北ではこのとき時点では岩手の陸前高田市、宮城の東松島市、それから山形の飯豊町、福島県の郡山市、この東北では５か所ですけれども、仙北市ではこの未来都市サミットと称しまして、この皆さんが集まって、いろいろな発言と意見交換やら今後のことについての意見の交換のような、そうした取組をしていると伺ってもおりますので、能代市としても、やっていることはもうやっているわけですので、どうか手を挙げていただいて、こうした立場で、こうしたところにもまた参加していただければいいかなと思います。 この選定された自治体には国からの支援策が集中投入されるということのようですので、例えば人口減少とか市が抱える課題に、そこに向かって、解決策に向かって国が力を貸してくださると、これが大きなメリットだとも思いますので、ハードルは高い点もあるかとは思いますけれども、どうか市長を本部長として設置をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、もう一度お聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、要するに、どういうまちづくりにするかということをしっかりとその自治体がまず決める。そしてまたそういう目標を示していく。そのためにではどこに向かおうとしているのかという方向性が、ＳＤＧｓが目標としている17の項目と、ぴったりベクトルが合うかどうかということが大事だろうと思っております。 能代市にも、いろいろなまちづくりを手がけておりますけれども、そういう中で、今まだここですぐ手を挙げるような状況にはまだなっていない。もう少し精査しながら、国、県の動向も考えながら、そしてまた市役所としてこのまちをどうするのかという中で、ＳＤＧｓというのをどう位置づけるかということをしっかり持った上で、私は位置づける必要があると思っております。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） それから、４ですけれども、学校教育におけるＳＤＧｓの取組ですけれども、先ほど教育長は、もう既に持続可能なという視点で児童生徒が取り組んでおりますということで、読書の読み聞かせや食品ロス、また中学生にあっては再生可能エネルギーなど、ＳＤＧｓの課題にもう取り組んでおりますということでした。 子供の頃から世界の課題と自分の身の回りのことをつなげてできる、考える思考力を持つということは、
子供たちのこれからの社会に出たときの本当に力になるのではないかなと思います。それ以前から教育委員会としては持続可能な社会の創り手を育む教育、このことにも取り組まれてきていると思いますけれども、今後またどのようなことをお考えなのか、もしあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。まず、学校、
子供たちに対しましては、ＳＤＧｓについて学ぶということと意識づけるということが、まず一番大事だと思っておりますので、教科書に出ている、出ていないにかかわらず、17の目標について幅広く
子供たちが自分事として考えられるようにしてまいりたいというふうに思っております。 また、学習指導要領には児童生徒が持続可能な社会の創り手という言葉を使っているのですが、市長とも話しした中で、創り手をさらに一歩突っ込んだ、担い手という言葉で能代市はやっていこうというふうに考えております。 また、図書館におきましても、絵本から専門書までＳＤＧｓのコーナーを幅広く設けておりまして、市民の皆様にも浸透していくように今進めているところでございます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 図書館にはＳＤＧｓコーナーがもうあるということで、私はそれを知らないでの質問です。失礼をいたしました。 創り手を育む教育も併せてＳＤＧｓは行っていくということで、本当にレベルの誇れる私たちの能代市の小・中学生ではないかなと思いますので、どうかこういうことに取り組むことによって、国際感覚の身についた能代市の児童生徒に育っていくのではないかなと思っております。私は、子供のこのＳＤＧｓの取組に非常に期待をしております。希望を持っておりますので、引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。 次に、子育て支援策について、母子手帳アプリの導入と医療制度について、１ですけれども、まずはア、母子手帳アプリを導入するということに対しては、市も様々もう検討していらっしゃるというふうに理解をいたしました。市独自の情報とか、相談しやすい環境、そうしたことにアプリは有効であるということでしたので、前向きな、もう進めてらっしゃるということで、感謝をいたします。これはいつどのような時期に開始をしていくのでしょうか。導入時期としてはどのような時期になりますか、お伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） このアプリの導入につきましては、やはりいろいろな考え方があると思いますが、一つには、こういう核家族化になってきたときに、また周りに子供さんたちの数が少なくなってきたときに、同世代の子供を育ててる人が少なくなってくる。 そういう中で、自分の困ったときにどういうところに相談していいか、さらには情報をどう取っていいかというのは、非常に課題になっていると思っております。ですから、そのことに対して、今こういう少子化の中で子育てに入ってきたそういうお母さんたちが、そういう情報をしっかりとつかむことができ、正しく子育てができるということが大事なことですから、アプリケーションで代行させようと考えております。ですから、いつどこでというのは、今これから組立てをしっかり考えまして、その時期についてもできるだけ早くに準備して実行していきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） ありがとうございました。それでは、２の
子育て世代の医療費助成を拡充することについてですけれども、市長は先ほど、第２次総合計画の中でも重要課題として取り組んでおりますということで、昨年からのコロナの影響で、教育費の負担も大きくなっているということで、大変前向きな御答弁だったと思いますけれども、もう少し具体的にお伺いをしてもよろしいでしょうか、お願いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 今、福祉医療費につきましては、非課税世帯が高校生まで対象になっておりますけれども、この条件を撤廃しようとするものであります。全ての高校生まで考えていきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 本当にありがとうございます。周辺の首長さんたちのお話の中でもこうした話題が出ることがあったのですけれども、小さい自分たちの所はできるけれども、能代市でやるのには大変なことだろうと思いますというようなお話もいただいておりました。 その中にあって、コロナ対策も大きかったとは思いますけれども、こうした取組をしてくださることに、本当に
子育て世代を代表してといいますか、感謝したいと思います。医療費というのは、そうですね、そのほかのことは大概計画的にできるものだと思うのですけれども、医療費というのはある日突然に発生するというようなことが多いかと思います。
子育て世代の皆さんに本当に大きく寄り添う大きな前進ではないかなと思います。子育て支援の大きな前進に資するものというふうにも理解しておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それから、２の学校給食における支援についてですけれども、アの給食費の自動引き落としに関してですけれども、令和５年度を目途に公会計を進めていくということで、本当により明文化といいますか、透明化されるなということで、これからもっと様々な状況が出てくるのではないかなと思います。その中で、自動引き落とし、学校にお金を持っていかなくてもいいというような、そういうことも心配な点があったわけですけれども、また教職員の皆様の大きな本当に負担だったのではないかなと思います。 こうしたことを取り除くためにも、こういうことをやっていこうとされていることに、御努力をいただいているということに感謝をしたいと思います。これは例えば細かい部分についてはこれからですかね。もしお話しできる部分がありましたら、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。現在、先に進んでおります他市町村の状況からもいろいろ情報集めまして、納入のシステムの導入ですとか、その部署の検討も含めて、自動引き落としのほかに、その他コンビニ等での納入も含めて検討しているというところでございます。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） それから、イのアレルギー対応の現状ですけれども、保護者を含め様々な方と面談をしながら決めていらっしゃるということで、安心をいたしました。それでは、例えば、そうした面談のときにアナフィラキシーショックが起きたときの対応などはお話しされているものでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。医師の指導の下にこの計画を練っていくわけですが、その時点で、既にエピペンを自分で所持している子供もおりますし、それをまた学校の保健室のほうで一旦お預かりしまして、もしものときに対応できるというようなシステムになってございます。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 実際、アナフィラキシーになったときに、いつも養護教諭がいらっしゃるとは限らないと思いますので、給食関係者はもちろんですけれども、全ての教職員を対象とした、いざというときに誰でも打てると、やってあげられるというような状況にするためにも、研修会等必要だと思うのですけれども、そういった話合いはなされているものでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。年度当初にそのような関係者、学級担任も含めて、学年部の先生方も含めて、その個別の児童生徒に対しての処置について研修をしておりますので、この後もそういうことの落ちがないように進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） ウの最後の質問になります。保護者の経済的負担軽減と学校給食の今後の方向性ですけれども、先ほど食材費１億5800万円、こういった予算が必要なようですけれども、26％の方には全額助成をしているということで、この厳しい財政も見過ごせない部分ではありますけれども、先ほど医療費のときにもありましたけれども、市長がコロナ対策ということでも心配をしてくださって、医療費の拡充という話もしてくださったかと思います。 学校給食費においても、義務教育の中で、本当に大きなウエートを占めるものではないかなと思いますので、そうした
子育て世代への支援としても、ぜひとも経済的な負担軽減は必要なものではないかなと思うのですけれども、もう一度お伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 御承知だと思いますが、今給食費の言ってみれば軽減ということだろうと思うのですけれども、小学生が今4,000円、中学生がたしか4,500円だったと思います。これは考えてみれば、給食費というのは、例えば学校に行っていても、また学校に行かないで家におったらかかるものですよね。 ですから、当然に自宅におればそれだけかかるわけですから、医療費の問題とこの給食費の問題とは、私は違う問題だと思っております。ですから、非常にきつい言い方になるかもしれませんが、子供を産み育てるというのは、親も汗をかかなければいけないし、負担もしなければいけない。ですから、この月に4,000円と中学生4,500円の負担が、家庭にとってどれほどの負担になるかということを考えれば、今ここで議員の皆様方から御検討いただきながら料金を低く設定するということは、ちょっと理解いただけないのではないのかなと私は思っております。 ですから、今後、保護者の皆さんとか、また議員の皆さん方からも、そういう御要望等ございますれば検討していきますが、今の段階ではそういうお話もありませんので、今のままで料金を据え置いていきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 学校給食というもの、義務教育の中で行われるという視点と、それからこの大変な経済状況の苦しい中に、続いているわけですけれども、まず貧困家庭はしっかりと能代市はカバーしていらっしゃるということだったと思いますけれども、何とか少しでも支援をしてあげられないものかというふうにも思うわけですけれども、再度市長の決意をお伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（
齊藤滋宣君） 少し検討でということでありますけれども、先ほど教育長からも答弁ありましたが、給食費の自動引き落とし、言ってみるとこれは何のためにやるかというと、先ほども少しお話がありましたが、教職員の皆さん方の負担軽減、一般的に我々の中では公会計化と私会計化という言い方をしておりますが、そういう中でやっていきます。今後、恐らく教育部のほうではこの公会計化を進めていくということを先ほど答弁でおっしゃったと思いますので、この公会計化を進めていく中でもって今の話も検討していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（菅原隆文君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認めます。本日はこれをもって延会いたします。明14日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後３時４７分 延会...